安全運航・安全運転と環境保全の最優先
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。」
安全と環境保全を最優先とし、PDCA運用・重大事故訓練・危機管理体制の維持強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。」
安全運航・安全運転を最優先とする方針について、PDCA運用と重大事故訓練を具体的な体制として記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社が事業を継続する上で重要な「安全」と「コンプライアンス」の機能強化を図るため、新たに企画管理部、コンプライアンス統括部を新設しました。」
安全機能の強化を目的として新たな組織を設け、安全を重視する方針を具体的な体制整備に進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海上輸送事業領域におきましては、安定運航のための体制強化を進めました。」
安全運航を重視する方針のもと、安定運航のための体制強化を進めたと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「抜本的な安全管理体制の見直しなどを実施し、作業事故が半減するとともに、交通事故及びセメント船舶事故も発生件数が低位で推移いたしました。」
安全管理の強化について、抜本的な体制見直しを実施し、作業事故半減という測定可能な結果を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め」
安全管理の強化を橋渡し年度の単年度重要課題として引き続き掲げている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「単年度社長方針として「営業収益の拡大と経常利益率の向上」「不採算部門の改善」「海外子会社の再構築」「安全管理の強化」を最重要課題として掲げ、企業価値向上を目指してグループが一丸となり取り組みます。」
従来の安全運航・安全運転基準と危機管理体制の維持強化に加え、安全管理の強化を橋渡し年度の最重要課題として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と危機管理体制の維持強化を図っております。」
安全運航・安全運転基準と危機管理体制の維持強化を方針としている。