東海運（9380）・リスク再掲
法的規制の変更・許認可取消しリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リユース・廃棄物処理事業関連法規制への対応25社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。」
法的規制の変更・許認可取消しリスクに対し、監督官庁との対話、情報収集、パブリックコメント、内部監査・教育等による対応を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。」
法的規制変更・許認可取消しリスクに対し、監督官庁との対話やパブリックコメントによる対応策を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。」
法的規制の変更や許認可取消しによる事業影響の可能性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。」
法的規制の変更および許認可取消しの可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。」
産業廃棄物収集運搬業の許可期限は5年で、その他の主要許認可は期限の定めなしと記載している。