内部留保による物流施設・情報システムへの投資
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、海運事業を中心に全体で4,340百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。」
設備投資は全体で43億4,000万円となり、海運事業では代替新造船の建造を中心に35億2,000万円を投資した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主な要因は、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船建造等により建設仮勘定が8億7千万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が7千万円増加したものの、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が2億9千2百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が2億6千万円、減価償却等により建物及び構築物が2億5千3百万円減少したこと等によります。」
物流施設等への投資に加え、連結子会社による新造船建造が進み、建設仮勘定が8億7千万円増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で5,573百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。物流事業は、横浜港流通センターの建設工事を中心とする総額4,407百万円の設備投資を実施いたしました。」
設備投資額は全体55億7,300万円、物流事業44億700万円となり、横浜港流通センターを中心とする投資が建設段階から稼働段階へ進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「物流サービス強化を図るため、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト（福岡県朝倉市）を2024年９月に開設しました。」
横浜港流通センターと危険物マルチワークステーション朝倉サイトが2024年9月に開設され、これまでの建設・投資計画が稼働段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で2,948百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。物流事業は、横浜港流通センターの建設工事を中心とする総額2,920百万円の設備投資を実施いたしました。」
内部留保を物流施設等に投資する方針に沿い、通期で29億4,800万円、物流事業で29億2,000万円の設備投資を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億7千4百万円増加の389億1千9百万円（3.7％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が20億1千4百万円、減価償却等により建物及び構築物が3億5千7百万円減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が21億4千1百万円、当第３四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響等により受取手形及び営業未収入金が10億2千9百万円増加したこと等によります。」
横浜港流通センター新倉庫建設工事等により、有形固定資産のその他が21億4,100万円増加し、物流施設投資が進行している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による支出は17億9千7百万円となり前年同四半期と比べ15億6千万円増加しました。無形固定資産の取得による支出が3千9百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が12億8千9百万円増加したことや、関係会社株式の取得による支出が2億1千4百万円増加したこと等が影響しました。」
有形固定資産の取得や関係会社株式の取得により、投資活動による支出が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億2千2百万円増加の384億6千7百万円（2.5％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が2億4百万円、受取手形及び営業未収入金が1億6千1百万円減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が9億9千9百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が3億7千8百万円増加したこと等によります。」
横浜港流通センター新倉庫建設工事等により建設仮勘定を含む有形固定資産のその他が9億9,900万円増加し、物流施設投資が進行している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「横浜港流通センター建設計画について、燃料・資材費等が高騰したことから、投資予定額を前連結会計年度の3,488,000千円から、当連結会計年度において3,807,000千円に変更しております。」
横浜港流通センター移転計画の投資予定額を34億8,800万円から38億700万円へ増額し、2023年6月着工・2024年5月竣工予定としている。通期設備投資は11億9,800万円、物流事業は11億7,400万円であった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業として位置付けた倉庫事業の規模を拡大するため、老朽化が進んでいる山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めたほか、稼働率の向上に努めました。」
山下埠頭流通センターの本牧埠頭への移転計画と倉庫稼働率向上への取り組みを継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千6百万円減少の369億2千6百万円（1.1％減）となりました。主な要因は、新規土地購入等により有形固定資産の土地が8千万円、持分法適用会社の業績を反映した影響等により投資有価証券が6千3百万円増加したものの、現金及び預金が3億円、減価償却により有形固定資産の船舶が1億1千9百万円減少したこと等によります。」
新規土地購入等により土地が8千万円増加し、物流施設等への投資が進んだことを記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めております。」
物流施設について、山下埠頭流通センターを本牧埠頭へ移転する具体的な計画を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で1,238百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。物流事業は、危険物マルチワークステーションの倉庫建設工事を中心とする総額1,145百万円の設備投資を実施いたしました。」
物流施設等への設備投資を通期で12億3,800万円実施し、物流事業では危険物マルチワークステーションを中心に11億4,500万円を投資した。加えて、横浜港流通センターに34億8,800万円を投じ、2023年6月着工・2024年5月竣工予定の計画も示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資を検討しております。」
拡大事業を中心とする投資方針を引き続き掲げているが、新たな投資完了マイルストーンは示していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、福岡県北九州市の危険物マルチワークステーション内において、危険物屋内貯蔵所の増設工事を実施し、10月１日に竣工しました。」
物流施設への投資として、北九州市の危険物マルチワークステーション内の危険物屋内貯蔵所増設工事が10月1日に竣工した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で1,711百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。物流事業は、太田流通センターの倉庫建設工事を中心とする総額1,422百万円の設備投資を実施いたしました。」
物流施設・情報基盤等への投資方針に沿い、全体で17億1,100万円、物流事業で14億2,200万円の設備投資を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が4億7千7百万円、減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が2億8千2百万円減少したものの、現金及び預金が14億5千万円、群馬県太田市の太田流通センター建替え工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が2億9千3百万円増加したこと等によります。」
群馬県太田市の太田流通センター建替え工事等に伴い建設仮勘定が増加し、物流施設投資が進行している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が8億9千6百万円増加した」
危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により、建物及び構築物が8億9,600万円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が4億7千1百万円増加した」
危険物マルチワークステーションの倉庫建設等が2019年4月に開設され、建物及び構築物が4億7,100万円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で1,414百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。」
内部留保を将来投資に充当する方針に沿い、物流事業を中心に14億1,400万円の設備投資を実施した。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった危険物マルチワークステーション建設計画について、屋外貯蔵所・危険物常温倉庫・インランドコンテナデポに加え、危険物一般取扱所・危険物定温倉庫・高圧ガス貯蔵所等の建設にも着手することとしたため、投資予定額を954,649千円から1,502,562千円に変更しております。なお、屋外貯蔵所・危険物常温倉庫・インランドコンテナデポについては平成31年４月、危険物一般取扱所・危険物定温倉庫・高圧ガス貯蔵所等については平成31年９月の完成を予定しております。」
物流施設投資について、危険物マルチワークステーションの建設対象を追加し、投資予定額を9億5,464万9千円から15億256万2千円へ増額した。完成予定時期も平成31年4月および9月として示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、その他事業を中心に全体で13億9千1百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。」
内部留保を将来投資に充当する方針に沿い、全体で13億9千1百万円の設備投資を実施した。倉庫・不動産、海外、環境関連・新規事業への優先投資とM&Aも方針として示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で8億2千万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。」
物流事業を中心に、物流施設・車両等および無形固定資産を含む設備投資を実施したという年度実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。」
内部留保の使途として物流施設の拡充と情報システム整備を挙げている。