海外事業展開に伴う地政学・制度・為替リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
東海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12悪化決算
「また、中東地域を巡る地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動や、米国の通商政策を巡る不確実性などが海外経済や金融市場に影響を及ぼしており、内外経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東地域の地政学リスクと米国の通商政策を巡る不確実性が、引き続き海外経済・金融市場への下押し要因として記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「特に今般のウクライナ、中東情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来のウクライナ情勢に加え、中東情勢の変化・長期化を海外展開に伴う重要なリスクとして明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「なお、中東情勢の緊迫化等、地政学的リスクの高まりが当社業績に与える影響については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、本業績予想には織り込んでおりません。」
中東情勢の緊迫化等による業績影響を業績予想に織り込めない不確実性を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境に一定の改善がみられる一方で、物価高騰や個人消費の伸び悩み等により、景気の停滞感が広がっております。加えて、国際情勢の緊張が続く中、地政学リスクの顕在化や米国の通商政策に関する不確実性が景気の下押し要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや海外経済減速に加え、米国の通商政策に関する不確実性が景気の下押し要因として記載され、海外事業環境の不透明さが続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、継続的な物価高騰を背景とした個人消費の停滞や、不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、米国における通商政策等の動向がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、地政学リスクの高まりと米国通商政策の動向が景気下押し要因として明示され、海外事業環境の不確実性が広がっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等の国際的な不安定要素が依然として存在し、資源・エネルギー価格の高騰、急速な為替変動等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来のウクライナ情勢・海外経済減速に加え、中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格高騰、急速な為替変動が不安定要素として併記されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の減速を背景に主に中国向けで減少し、持ち直しの動きに足踏みがみられました。」
海外経済の減速が中国向け輸出貨物の減少として実績に現れている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、長期化する不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まりや、金融引締め等を背景とした海外経済の減速、物価の高騰等により、依然として不安定な状況で推移しました。」
社会経済活動の正常化や景気回復の動きがある一方、長期化する不安定な世界情勢、地政学リスクの高まり、海外経済の減速、物価高騰が不安定な事業環境として続いている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。中央アジア向けの自動車関連貨物等については、取扱量は増加しました。」
ウクライナ情勢等の影響がロシア向け貨物の取扱量減少として実績に現れている一方、中央アジア向け貨物では増加も記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。中央アジア向けの自動車関連貨物等については、経由地の中国における鉄道の貨物滞留等により取扱量は減少しました。」
ウクライナ情勢等によるロシア向け貨物の減少と、中国経由の鉄道貨物滞留による中央アジア向け貨物の減少が、当四半期の取扱量実績に現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
ウクライナ情勢、経済停滞、為替変動のリスクを継続して記載し、各国情報の収集、現地安全確保、事業計画見直しによる対応を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと行動制限の解除等により、社会経済活動の正常化は段階的に進み、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢が起因となる地政学的リスクや世界的な物価の高騰、金融引締め等を背景とした景気の下振れにより、依然として不安定な状況で推移しました。」
感染症影響の緩和や経済正常化の動きがある一方、ウクライナ情勢に伴う地政学的リスク、世界的な物価高騰、金融引締めによる景気下振れが不安定な事業環境の要因として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響でロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や、新規輸送案件等の取扱量は引き続き増加しました。」
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等が、ロシア向け貨物の取扱量減少として実際の事業実績に現れている。一方、中央アジア向け等では増加も記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動は徐々に正常化へ向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響により、原材料やエネルギー資源の価格が高騰する等、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー資源価格の高騰が厳しく不安定な事業環境として続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外展開に伴う制度・為替・政情等のリスクに加え、ウクライナ情勢の変化・長期化が明示され、経済停滞や為替変動の影響可能性が具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少してきたことで、経済活動の回復が進んだものの、新たな変異株の出現等により、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。」
感染者数減少による回復の動きがある一方、新たな変異株の出現等により、厳しく不安定な事業環境が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）のわが国経済は、一時拡大した新型コロナウイルス感染症の新規感染が、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいること等により、徐々に減少傾向で推移しているものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の回復に伴い緩やかな増加が続きました。輸入は、内需の回復が続いていることにより増加基調で推移しました。」
感染症を含む事業環境はなお厳しく不安定である一方、ワクチン接種の進展や海外経済・内需の回復により国際貨物の輸出入には持ち直しがみられる。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）のわが国経済は、緊急事態宣言の発出や期間の延長がされるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続き、厳しく不安定な事業環境として実際に継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特に今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化によって更なる経済の停滞が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を、海外展開を含む事業環境に影響する重要なリスクとして明示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による各種政策の効果などにより緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを背景に経済活動が鈍化しており、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景とする経済活動の鈍化が、厳しく不安定な事業環境として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国際貨物輸送におきましては、輸出は、海外における経済活動再開により緩やかに持ち直しました。輸入は、個人消費に下げ止まりの兆しがみられましたが、弱い動きとなった企業設備投資等の影響により、減少傾向で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で海外経済活動の再開による輸出の持ち直しがみられる一方、企業設備投資等の弱さが輸入減少として実際の国際貨物輸送に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国向けにおいて持ち直しの動きがみられたものの、全体では世界経済が悪化する中で大幅に減少しました。輸入は、海外の経済活動の再開が段階的に進められているものの、供給制約が継続していることにより減少傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とする世界経済の悪化と供給制約が、国際貨物の輸出大幅減少・輸入減少傾向として実際の事業環境に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国際貨物輸送におきましては、輸出は、海外経済の回復が鈍化している影響により弱含みで推移しました。」
海外経済の回復鈍化が輸出の弱含みとして実際の国際貨物輸送に現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に、個人消費が緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の改善の兆しが見えない中、不安定な状況で推移しました。国際貨物輸送におきましては、輸出は、アジア向けを中心に外需の不振が影響して弱含みで推移しました。」
米中貿易摩擦の改善の兆しが見えない状況と、アジア向け輸出の弱含みが記載され、海外事業環境の不確実性が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速により、中国をはじめとするアジア向けを中心に減少しました。」
米中貿易摩擦と中国経済減速が、中国をはじめとするアジア向け輸出貨物の減少として引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦の影響などにより中国経済が減速し、中国向けを中心に減少しました。」
米中貿易摩擦と中国経済減速が、中国向け輸出貨物の減少として実際の業績環境に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国際貨物輸送におきましては、輸出は、世界経済が回復基調にあるものの、自然災害の影響等により増勢は鈍化しました。」
自然災害の影響が国際貨物輸出の増勢鈍化として実際の事業環境に現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善により、個人消費や消費者マインドに持ち直しの動きがみられました。一方、朝鮮半島を始めとした海外における政治・経済情勢の不確実性により、不安定な状況で推移しました。」
海外における政治・経済情勢の不確実性を、事業環境上の外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、朝鮮半島を始めとした海外における政治・経済情勢の不確実性が高まりました。」
海外の政治・経済情勢の不確実性が高まったと記載され、海外事業展開に伴う外部環境リスクが強まっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や企業収益は緩やかな改善傾向にある一方で、米国をはじめとした海外における政治・経済情勢の不確実性により、不安定な状況で推移しました。」
海外の政治・経済情勢の不確実性を、事業環境上の不安定要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このグローバル化へ対応するため、当社グループは東南アジア、東アジア及びロシアに現地法人等の拠点を設け、今後は欧州地域も視野に入れ、積極的に海外事業展開を図ってまいります。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開を継続・拡大する方針と、その過程での伝染病、法制度、為替、政情、天候のリスクを再確認している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア新興国経済の下振れへの懸念はあるものの、11月以降の円安による持ち直しの動きもみられました。輸入は、個人消費や設備投資等内需の伸び悩みによりほぼ横ばいで推移しました。」
アジア新興国経済への懸念は残る一方、前四半期までの円高影響に対し、円安による輸出の持ち直しが記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）のわが国経済は、英国のＥＵ離脱決定や更なる円高の進行等の影響を受け、企業業績の下振れリスクが強まる中、足踏み状態で推移しました。」
英国のEU離脱決定と更なる円高の進行が、企業業績の下振れリスクを強める要因として新たに具体化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や円高の進行等の影響を受け、力強さを欠く状況となりました。輸入は、個人消費の低迷や設備投資の頭打ち等、内需の不振により減少傾向が続きました。」
海外新興国経済の減速や円高が国際貨物輸送の低迷として実績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
伝染病、法律・税制変更、為替、テロ・内乱、天候不順を列挙している。