労働集約事業における人材確保・人件費リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-29。
東海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「出荷形態の変更に伴い作業工数が増加したこと等により人件費が増加したほか、栽培設備の資産購入により減価償却費等の生産関連費用が増加しました。」
作業工数増加に伴う人件費増が実際の費用増として現れている。人的資本確保・人件費リスクの事業影響を示す記載である。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、出荷量の増加及び販売単価の底上げを背景に、収益は増加しました。一方で、出荷量増加に伴い人員体制を強化したことにより人件費が増加し、また、栽培設備の資産購入により減価償却費等の生産関連費用が増加しました。」
人員体制の強化に伴う人件費増加が実際の費用増として現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業の堅調な設備投資意欲は持続しているものの、資材価格の高騰や深刻な人手不足による供給制約の影響等から、弱い荷動きとなりました。」
深刻な人手不足が供給制約と弱い貨物荷動きの要因として明示されている。また、2024年問題、在宅勤務・時差勤務、採用・教育等を人的資本確保への対応として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「内航船について、セメント船は、労務費用の高騰や人手不足を背景とした工期の長期化等が下押し要因となり公共投資が横ばいで推移したことに加え、船舶の定期検査や入渠臨時修繕等が発生したことにより、取扱量は減少しました。」
労務費用の高騰と人手不足を背景とする工期長期化が、セメント船の取扱量減少の下押し要因として引き続き実績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資において一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰、建設現場における人手不足を背景とした工期の長期化により取扱量が減少しました。」
建設現場の人手不足による工期長期化と労務費用高騰が、セメント船取扱量の減少として通期実績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資において一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰、建設現場における人手不足を背景とした工期の長期化により取扱量が減少しました。」
資材価格・労務費用の高騰と建設現場の人手不足による工期長期化が、セメント船の取扱量減少として引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資の需要が一定水準を維持している一方で、資材価格や労務費用の高騰及び建設コストや住宅ローン金利の上昇を懸念する動きを背景に取扱量が減少しました。」
労務費用の高騰に加え、建設コストや住宅ローン金利の上昇を懸念する動きがセメント船の取扱量減少として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資の需要が緩やかに増加している一方で、資材価格や労務費用の高騰を懸念する動きや新設住宅着工数の減少を背景に取扱量が減少しました。」
資材価格・労務費用の高騰を懸念する動きと住宅着工数減少が、セメント船の取扱量減少として実績に現れている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、いわゆる2024年問題に関しましても適切に対処してまいります。」
従来の人材確保・人件費リスクを、人的資本の確保、ダイバーシティ・インクルージョン、ハラスメント防止、働き方改革、2024年問題への対応を含むリスクとして再整理している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「内航船については、セメント船において、民間設備投資は一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰等により、計画の見直しや先送り懸念する動きを背景に取扱量が減少しました。」
資材価格や労務費用の高騰を背景に計画の見直し・先送り懸念が生じ、セメント船の取扱量減少として人件費・労働関連リスクの影響が記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。」
建設現場の人手不足による工期長期化等が、セメント船取扱量の減少として引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。」
建設現場の人手不足による工期長期化・工期遅延等が、セメント船の取扱量減少として引き続き実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、住宅投資の低迷等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。」
建設現場の人手不足による工期長期化や工期遅延が、セメント船取扱量の減少として通期実績に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。」
建設現場の人手不足による工期長期化・コロナ禍の工期遅延等を背景に、セメント船の取扱量が減少しており、人材確保リスクの事業影響が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延等を背景にセメント需要は低迷しているものの、セメント船の取扱量は微増となりました。」
建設現場の人手不足による工期長期化がセメント需要の低迷として引き続き実績に現れている。一方、セメント船の取扱量は微増となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、業界内のネットワークを構築し新たな協力会社を探す等、運転手不足への対応を行っております。また、人材登録会社等を通じて常に市場に対して目を向け、優秀な人材を確保するように努めております。」
労働力不足が継続する中、協力会社の開拓と人材登録会社の活用を対応策として具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。」
建設現場の人手不足が工期の長期化を通じてセメント船の取扱量減少に結びついており、人材確保リスクが事業実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞等により、セメント船の取扱量は減少しました。」
建設現場の人手不足が工期の長期化を通じてセメント船の取扱量減少に結びついたと記載しており、人材確保リスクが事業実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞等により、セメント船の取扱量は減少しました。」
建設現場の人手不足が工期の長期化を通じてセメント船の取扱量減少に結びついたと記載しており、人材確保リスクが事業実績に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コア事業のプレゼンスを揺るがす恐れがある労働力不足対策」
労働力不足をコア事業のプレゼンスを揺るがすおそれのある課題として引き続き認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そして、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳しい事業環境となりました。」
ドライバーを含む労働力不足を、引き続き厳しい事業環境の背景として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳しい事業環境となりました。」
ドライバーを含む労働力不足を、厳しい事業環境の背景として明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「コア事業のプレゼンスを揺るがす恐れがある労働力不足対策、依然として存在する不採算事業の改善などに課題を残すとともに、今後の国内物流市場の縮小に備え、新規事業の創出やグローバルサービスの充実が急務であると認識しております。」
労働力不足をコア事業のプレゼンスを揺るがすおそれのある課題として明示しており、人材確保リスクへの問題意識が強まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「労働市場の状況等により、当社グループが必要とする人材を確保できなかった場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用にあたり、人件費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働集約事業における人材確保、労使トラブル、人件費増加のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが必要とする人材を確保できなかった場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用にあたり、人件費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通関・荷役を中心とする労働集約事業の人材不足、労使トラブル、人件費増加をリスクとしている。