東海運（9380）・リスク再掲
自動車排出ガス規制への対応リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境規制強化による開発・設備投資負担21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「わが国政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けた法整備の進行が想定され、環境対策費用の増加が見込まれる一方、環境に配慮した事業運営は市場に歓迎されるものと認識しております。」
2050年カーボンニュートラルに向けた法整備と環境対策費用の増加を事業環境上の論点として引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「わが国政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けた法整備の進行が想定され、環境対策費用の増加が見込まれる一方、環境に配慮した事業運営は市場に歓迎されるものと認識しております。」
従来の自動車排出ガス規制リスクに加え、2050年カーボンニュートラルに向けた法整備と環境対策費用を事業環境上の論点として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してまいりましたが、今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
排出ガス規制への対応実績を示しつつ、将来の規制変更による費用増加リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してまいりましたが、今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車排出ガス規制への対応実績を示しつつ、将来の規制変更による追加費用リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国・自治体の排出ガス規制変更による追加費用をリスクとしている。