既存事業とのシナジーを活用した新規事業モデル
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026液体輸送関連貨物の大幅減少有価証券報告書
「国際貨物取扱業務のうち国際事業については、中央アジア向けの自動車関連貨物が、手配形態の変更により取扱いが減少したことに加え、フレキシタンクによる液体輸送関連貨物の取扱量が大幅に減少したことから、収益は減少しました。」
液体輸送サービスの取扱量減少が大幅となり、中央アジア向け自動車関連貨物の減少とともに国際事業の収益減少に結び付いた。 - FY2026-H1重点地域・液体輸送関連貨物の減少有価証券報告書
「国際貨物取扱業務のうち国際事業については、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量の減少に加え、南米・東南アジア・中東・欧州など重点地域向けの輸出入及び液体輸送関連貨物の取扱量が減少したことにより、収益は減少しました。」
既存物流基盤を活用した海外・液体輸送関連事業について、中央アジア、南米、東南アジア、中東、欧州向けの取扱量が減少し、収益減少につながった。 - FY2025中東・欧州向け輸出増有価証券報告書
「液体輸送関連貨物については、円安の影響による需要の増加に加え、紅海における治安悪化の影響により海上運賃の高騰した中東、欧州向けの輸出取扱いが増加したため、収益及び費用が増加しました。」
液体輸送関連貨物について、中東・欧州向け輸出取扱いの増加が続き、収益と費用の双方が増加している。 - FY2025-H1液体輸送関連貨物の輸出増加有価証券報告書
「液体輸送関連貨物については、紅海における治安悪化及び円安の影響により海上運賃の高騰した中東、欧州向け輸出取扱いが増加したため、収益及び費用が増加しました。」
前年度まで輸出需要低迷による取扱量減少が記載されていた液体輸送関連貨物について、中東・欧州向け輸出取扱いが増加し、収益と費用がともに増加している。 - FY2024液体輸送関連貨物の減少有価証券報告書
「液体輸送関連貨物については、輸入の取扱いは堅調に推移したものの、輸出需要の低迷により総じて取扱量は減少しました。」
液体輸送サービスを継続する一方、輸出需要の低迷により関連貨物の総取扱量が減少した。 - FY2024-Q3液体輸送関連貨物の減少有価証券報告書
「液体輸送関連貨物については、輸入の取扱いは堅調に推移したものの、輸出需要の低迷により総じて取扱量は減少しました。」
既存物流基盤を活用した液体輸送について、輸入は堅調だった一方、輸出需要の低迷により総取扱量が減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や、新規輸送案件等の取扱量は引き続き増加しました。また、液体輸送事業や欧州向けの設備輸送案件、北米向け輸送案件の取扱量も増加し、為替の影響を含んだ運賃の高騰もあったため、全体的に収益性が向上しました。」
既存物流基盤を活用した液体輸送、欧州・北米向け輸送、新規輸送案件の取扱量増加と収益性向上を引き続き記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、液体輸送事業や欧州向けの設備輸送案件、北米向け輸送案件の取扱量が増加したことにより、全体的に収益性が向上しました。」
既存物流基盤を活用した液体輸送、欧州向け設備輸送、北米向け輸送の取扱量増加と収益性向上を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「グループ営業体制の推進については、フレキシタンクを用いた液体輸送サービスを開始したほか、新規案件の獲得に努めました。」
既存の物流基盤を活用した新たな液体輸送サービスを開始し、新規事業モデルの具体化が進んだ。 - FY2021新規事業創出未達有価証券報告書
「グループ営業力の強化については、国内倉庫の再開発や機能拡充を実施しましたが、成長性のある新規事業を創出することはできませんでした。」
新規事業創出の方針を継続する一方、旧中期経営計画の最終年度に成長性のある新規事業を創出できなかったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、新規事業創出のための情報収集と精査を慎重に進めております。」
新規事業の創出方針と、そのための情報収集・精査を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、Ｍ＆Ａも視野に積極的な投資を行う方針であります。」
新規事業について、従来の創出方針に加え、成長育成事業として積極投資し、M&Aも視野に入れる方針を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という３つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。」
新規事業の創出を16中期経営計画の重点方針として再確認しているが、新たな個別事業の達成マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という３つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。」
新規事業の創出を重点方針として再掲しているが、新たな具体策や達成状況は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という３つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。」
新規事業の創出を重点方針として再掲しているが、新たな具体策や達成状況は記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という３つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。」
新規事業の創出を重点方針として継続しているが、新たな具体的施策や達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「(2) 新規事業の創出 ① 既存事業とシナジー効果のある事業モデル創出 成長分野の顧客獲得に必要なロジスティクスノウハウの蓄積を進め、高付加価値化による内陸倉庫事業の強化など、既存事業とのシナジー効果のある事業モデルを創出してまいります。」
物流ノウハウの蓄積と内陸倉庫事業の高付加価値化を具体例としている。