IT・財務・会計インフラの見直しとCSR・内部統制の充実
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-12前進決算
「物流事業では、建材輸送の強化を図るため、プラント関連設備等の輸送や離島における大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務に取り組んでおります。」
物流DXを含む生産性向上施策に加え、建材輸送や付帯業務の具体的な取り組みを記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「物流事業は、品川コンテナセンターのシステム改修を中心とする総額576百万円の設備投資を実施いたしました。」
情報システム基盤の整備について、品川コンテナセンターのシステム改修という具体的投資を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、2024年度から2026年度までの3カ年を対象期間とする中期経営計画を策定し、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー(株主、従業員、取引先、地域社会)の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として、取り組んでおります。」
新中期経営計画で成長投資、ESG経営、マテリアリティ解決を基本方針として明示し、従来のインフラ・ガバナンス施策を新計画の枠組みに組み込んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、経営資源を有効活用し、資本効率の向上を図るため、固定資産の売却や連結子会社の組織再編に伴う体制強化及びICTを活用した業務効率化に取り組みました。」
ICTを活用した業務効率化に取り組み、従来の社内インフラ整備・DX方針を業務運用の効率化へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「特に、リスク管理委員会では、ERM(Enterprise Risk Management)の一環として、毎年、サステナビリティ推進部を含む各部門・各子会社にリスク特定表により、リスクの識別、分析、評価及びその対応策の実施状況を報告させて、グループ全体のリスクに関する脆弱性を把握するためにリスクマップを作成し、確認のうえ、問題等があれば対処しております。」
リスク管理について、ERMに基づく年次の識別・分析・評価、リスクマップ作成、対応状況確認という具体的な運用を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「企業基盤の強化については、引き続き従業員向けに各種研修を開催し、ガバナンスの強化と人財の能力開発に努めました。」
従業員研修、ガバナンス強化、人財の能力開発を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、将来のありたい姿として掲げている「市場と顧客に選ばれる企業」の実現に向け、現中期経営計画「ステップアップ AZUMA2023」の基本戦略である「ESG経営からSDGs達成に貢献する」取組を推進するため2022年4月1日付でサステナビリティ推進部を設置しております。また、当社グループは、企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の確立を目的として、経営会議にて都度、以下の内容の協議等を行っております。」
サステナビリティ推進部の設置に加え、経営会議で重要課題、リスク・機会、IT活用、情報開示を協議する運営を明示しており、CSR・内部統制やDX基盤の取り組みがサステナビリティ経営の推進体制へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備やESG経営推進に係る方向性や活動の検討を引き続き進めました。」
DX推進に向けた社内インフラ整備とESG経営の方向性・活動の検討を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備を進めました。また、ESG経営推進に係る方向性や活動の検討を進めました。」
DX推進に向けた社内インフラ整備と、ESG経営の方向性・活動の検討を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラ整備に着手しました。また、2022年4月1日に設立したサステナビリティ推進部が中心となって、ESG経営推進に係る事項の検討と立案を行いました。」
デジタルトランスフォーメーションに向けた社内インフラ整備への着手と、サステナビリティ推進部によるESG経営事項の検討・立案を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ESG経営を強力に推進するため、2022年4月1日にサステナビリティ推進部を設置しました。」
ESG経営の推進体制として、サステナビリティ推進部を2022年4月1日付で設置した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(1)企業基盤の強化 ・ グループ経営体制再構築:グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化 ・新たな生活様式の実践:在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備」
情報システム・ガバナンス基盤について、在宅勤務体制の確立とデジタルインフラ整備を新たな具体策として計画に組み込んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社が事業を継続する上で重要な「安全」と「コンプライアンス」の機能強化を図るため、新たに企画管理部、コンプライアンス統括部を新設しました。」
安全・コンプライアンス機能の強化に向け、企画管理部とコンプライアンス統括部を新設した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報システムの再構築、多様な人財の確保、プライシングの適正化、新規物流拠点の設置、新規事業の探索、海外物流サービスの開発などの企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。」
情報システムの再構築を含む企業価値向上施策を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレートガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織および運用方法を継続的に改善するものとします。」
内部統制、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するための継続的改善方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「IT、財務戦略、会計手法等のインフラを見直すと共に、企業の持続的発展に向けCSR、内部統制等の更なる充実を図ります。」
経営インフラの見直しと、CSR・内部統制の充実を持続的発展に向けた施策として掲げている。