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営業収益前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高10,784百万円前年比 +10.7%進捗 25.4%
営業利益407百万円進捗 36.0%
経常利益465百万円前年比 +553.7%進捗 41.2%
純利益（親会社株主帰属）379百万円進捗 46.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13円63銭
期末の財政状態
総資産44,799百万円
うち純資産 18,839 百万円自己資本比率 41.8%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高物流事業 7,729.69千円（前年比 +5.4%）、海運事業 2,722.93千円（前年比 +26.5%）、不動産事業 218.69千円（前年比 +50.0%）、その他事業 112.92千円（前年比 +4.6%）
セグメント別利益物流事業 584.80千円（前年比 +62.2%）、海運事業 176.80千円（前年比 +315.2%）、不動産事業 187.72千円（前年比 +66.5%）、その他事業 28.95千円（前年比 -9.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,386百万円（前年比 +5.6%）
営業利益1,131百万円（前年比 +30.2%）
経常利益1,130百万円（前年比 +15.2%）
純利益814百万円（前年比 +12.6%）
年間配当予想8円 → 9円（+12.5%）
業績の増減要因
物流事業では取扱量の増加、料金改定、大型案件の獲得、危険品倉庫の稼働拡大などが増収増益に寄与した。海運事業では新造船の本格稼働、運航条件の見直し、受注隻数の増加が寄与した。不動産事業では賃料収入の増加と前年の修繕費用の反動減が寄与した。その他事業では販売単価が上昇した一方、臨時雇用による人件費や減価償却費等が増加し減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,401千円、保険金収入 2,299千円、投資有価証券売却益 811千円、環境対策引当金戻入額 1,840千円、資産除去債務戻入益 138,858千円 / 特別損失 固定資産処分損 279千円、リース解約損 4千円、関係会社事業整理損 26,396千円、事業撤退損 12,721千円、損害賠償金 2,299千円
減価償却費420,539千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数28,923,000
期末自己株式数1,101,883
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 10,784百万円（前年比 +10.7%） |
| 営業利益 | 407百万円 |
| 経常利益 | 465百万円（前年比 +553.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 379百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 13円63銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.8 / 前期末 41.9 |
| 総資産 | 44,799百万円 |
| 純資産 | 18,839百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,386百万円（前年比 +5.6%） / 営業利益 1,131百万円（前年比 +30.2%） / 経常利益 1,130百万円（前年比 +15.2%） / 純利益 814百万円（前年比 +12.6%） |
| 年間配当予想 | 8円 → 9円（+12.5%） |
| セグメント別売上高 | 物流事業 7,729.69千円（前年比 +5.4%）、海運事業 2,722.93千円（前年比 +26.5%）、不動産事業 218.69千円（前年比 +50.0%）、その他事業 112.92千円（前年比 +4.6%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 584.80千円（前年比 +62.2%）、海運事業 176.80千円（前年比 +315.2%）、不動産事業 187.72千円（前年比 +66.5%）、その他事業 28.95千円（前年比 -9.8%） |
| 減価償却費 | 420,539千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,401千円、保険金収入 2,299千円、投資有価証券売却益 811千円、環境対策引当金戻入額 1,840千円、資産除去債務戻入益 138,858千円 / 特別損失 固定資産処分損 279千円、リース解約損 4千円、関係会社事業整理損 26,396千円、事業撤退損 12,721千円、損害賠償金 2,299千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名は非開示。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 28,923,000 |
| 期末自己株式数 | 1,101,883 |
| 業績の増減要因 | 物流事業では取扱量の増加、料金改定、大型案件の獲得、危険品倉庫の稼働拡大などが増収増益に寄与した。海運事業では新造船の本格稼働、運航条件の見直し、受注隻数の増加が寄与した。不動産事業では賃料収入の増加と前年の修繕費用の反動減が寄与した。その他事業では販売単価が上昇した一方、臨時雇用による人件費や減価償却費等が増加し減益となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流事業では海上コンテナや建材・セメント輸送の取扱量増加、料金改定、大型案件の獲得などが寄与した。海運事業では新造船の本格稼働や受注隻数の増加、不動産事業では賃料収入の増加と前年の修繕費用の反動減があった。一方、その他事業では臨時雇用による人件費や施設・設備の減価償却費などが増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。