東海運（9380）・施策再掲
循環型社会の実現と環境事業への重点的取り組み
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資源循環型社会の形成と環境負荷低減40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風41社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「・ 拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大」
環境関連事業を含む拡大事業について、設備・人財投資による事業規模拡大の位置付けを再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「・ 拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大」
環境関連事業を循環型社会・環境保全の重点領域から、倉庫、不動産、フェリー、国際、新規と並ぶ拡大事業として位置付け、設備・人財投資による規模拡大を掲げている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「輸出入関連貨物については、中国・東南アジアからの家具の輸入やタイからのセメント輸入の取扱い増加、環境関連の取引先からの受注が増加しました。」
環境関連の取引先からの受注増加を記載しており、環境関連事業における取引実績の前進が示されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「環境関連事業領域（成長育成事業）の確立」
従来の循環型社会・環境事業への重点姿勢から、環境関連事業を成長育成事業として確立する方針へと位置付けを強めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「循環型社会の実現に向け、環境事業に重点的に取り組むなど、地球環境の保全に努めます。」
企業行動指針の一項目として、循環型社会の実現、環境事業への重点的取り組み、地球環境保全を明示している。