固定資産の収益性低下・減損リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
東海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失102,711千円、その他セグメントにおいて、減損損失28,844千円を計上しております。」
固定資産減損損失は合計1億3,155万6千円となり、前年度の8,395万6千円から増加した。物流事業資産の売却決定に伴う回収可能価額低下も記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物流事業資産について、売却の意思決定を行ったことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が見られたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
売却決定に伴う物流事業資産の収益性・回収可能価額低下が発生し、9,912万円の減損損失を計上している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失10,545千円、不動産セグメントにおいて、減損損失71,917千円、その他セグメントにおいて、減損損失1,493千円を計上しております。」
固定資産減損損失は合計8,395万6千円となり、前年度の6,259万円から増加した。不動産セグメントでは7,191万7千円、その他事業でも149万3千円を計上している。 - FY2024対処有価証券報告書
「検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失62,590千円を計上しております。」
固定資産減損は発生したものの、前年度の4億779万7千円から6,259万円へ大幅に減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失401,719千円、その他セグメントにおいて、減損損失6,078千円を計上しております。」
固定資産の減損損失が前年度の7,140万8千円から4億779万7千円へ大幅に増加し、物流セグメントを中心に収益性低下が実績化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失71,408千円を計上しております。」
固定資産減損は発生したものの、前年度の減損損失2億1,418万5千円から7,140万8千円へ減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1億9千5百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。」
植物工場の収益性低下が実際の減損として発生し、1億9,572万円を計上した。不動産・物流事業資産を含む減損損失は合計2億1,418万5千円となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4億7千2百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。」
植物工場の収益性低下により4億7,251万8千円の減損損失を計上し、固定資産の収益性低下リスクが実際に発生した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、物流事業資産について7,474千円の減損損失を計上しております。」
固定資産減損は発生しているものの、前期の28,395千円から7,474千円へ減少している。なお、物流事業資産の営業損益が継続してマイナスであることも記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(無形)13,637千円、機械装置及び運搬具6,789千円、リース資産(有形)2,906千円、建物及び構築物2,464千円、ソフトウェア2,380千円、工具、器具及び備品217千円であります。」
物流事業資産の減損損失が28,395千円となり、前期の7,146千円から増加した。継続的な営業損失を理由としている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「「物流事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,609千円であります。」
物流事業セグメントで11,609千円の固定資産減損損失を計上し、固定資産の収益性低下・減損が当四半期にも数値化されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。」
当連結会計年度に物流事業資産・遊休資産について合計7,146千円の減損損失を計上している。