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東海運(9380)・方針売却なし・2銘柄増加

政策保有株式の経済合理性検証と売却・縮減

FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2021 – FY2022その他FY2023 – FY20252019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
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政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025売却なし・2銘柄増加有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式-、非上場株式以外の株式2銘柄であり、当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式、非上場株式以外の株式ともにありません。」

    政策保有株式の毎年の経済合理性検証・売却縮減方針を維持しているが、当年度も売却・縮減はなく、上場株式等2銘柄で株式数が増加している。
  2. FY2023売却なし・保有株式増加有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄であり、当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式、非上場株式以外の株式ともにありません。」

    政策保有株式の毎年の経済合理性検証・売却縮減方針を維持しているが、当年度は売却・縮減実績がなく、3銘柄で株式数が増加している。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式を保有することを基本としております。また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却又は縮減する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。」

    政策保有株式について毎年の経済合理性検証方針を継続し、当年度は非上場株式1銘柄を売却し、株式数を減少させた銘柄を記載している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄について、非上場株式は2銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は8,760千円、非上場株式以外の株式は5銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は207,600千円であります。」

    政策保有株式について、非上場株式2銘柄、上場株式等5銘柄を減少させ、売却・縮減方針を実績として示している。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却または縮減する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。」

    取引先との安定的関係を維持する株式保有を基本としつつ、資本コスト等を踏まえて保有の合理性を毎年検証し、意義が希薄な銘柄は売却・縮減する方針を初めて独立したテーマとして記載している。
一緒に動いた変遷

「グループ総合力・営業力の向上と組織体制の再構築」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グループ総合力・営業力の向上と組織体制の再構築2回
  3. 2IT・財務・会計インフラの見直しとCSR・内部統制の充実2回
  4. 3有利子負債依存と金利変動リスク2回
  5. 4内部留保による物流施設・情報システムへの投資2回
  6. 5太平洋セメントグループへの取引依存2回
  7. 6業績・株価連動型の役員株式報酬制度2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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