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決算9380東海運運輸・物流

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は営業収益が小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の8円から9円へ増配する予定。

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規模
26.3
%(営業利益の対前期増減率)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高40,148百万円前年比 +1.9%
営業利益868百万円前年比 +26.3%
経常利益981百万円前年比 +32.7%
純利益(親会社株主帰属)722百万円前年比 +25.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益25.76円
売上高営業利益率2.2
期末の財政状態
総資産44,110百万円
うち純資産 18,632 百万円自己資本比率 41.9%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,130
投資-3,399
財務+1,388
純増減+119

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,833百万円
セグメント別売上高物流事業 29,977百万円(前年比 +0.8%)、海運事業 9,132百万円(前年比 +3.4%)、不動産事業 778百万円(前年比 +33.6%)、その他事業 260百万円(前年比 +6.0%)
セグメント別利益物流事業 1,819百万円(前年比 +6.1%)、海運事業 481百万円(前年比 -4.5%)、不動産事業 632百万円(前年比 +34.2%)、その他事業 -34百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,386百万円(前年比 +5.6%)
営業利益1,131百万円(前年比 +30.2%)
経常利益1,130百万円(前年比 +15.2%)
純利益814百万円(前年比 +12.6%)
年間配当予想8円 → 9円(+12.5%)
配当性向31.1
業績の増減要因

新造船・新倉庫の稼働、取扱量の増加、適正な運賃・料金の収受、新規賃貸契約などにより収益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更連結範囲の新規・除外はなし。持分法適用範囲から上海龍飛国際物流有限公司を除外。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失131,556千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 143,901千円、ゴルフ会員権売却益 80千円、受取補償金 119,507千円、保険金収入 474千円 / 特別損失 固定資産処分損 6,428千円、リース解約損 5,054千円、減損損失 131,556千円、関係会社出資金評価損 13,703千円、ゴルフ会員権評価損 550千円、関係会社事業整理損 1,724千円、環境対策費用 30,140千円、損害賠償金 91,148千円
減価償却費1,506,424千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数28,923,000
期末自己株式数1,101,883
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高40,148百万円(前年比 +1.9%)
営業利益868百万円(前年比 +26.3%)
経常利益981百万円(前年比 +32.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益722百万円(前年比 +25.1%)
1株当たり当期純利益25.76円
売上高営業利益率2.2
自己資本比率当期末 41.9 / 前期末 42.4
総資産44,110百万円
純資産18,632百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,130百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,399百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,388百万円
現金及び現金同等物期末残高5,833百万円
通期業績予想売上高 42,386百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 1,131百万円(前年比 +30.2%) / 経常利益 1,130百万円(前年比 +15.2%) / 純利益 814百万円(前年比 +12.6%)
年間配当予想8円 → 9円(+12.5%)
配当性向31.1
セグメント別売上高物流事業 29,977百万円(前年比 +0.8%)、海運事業 9,132百万円(前年比 +3.4%)、不動産事業 778百万円(前年比 +33.6%)、その他事業 260百万円(前年比 +6.0%)
セグメント別利益物流事業 1,819百万円(前年比 +6.1%)、海運事業 481百万円(前年比 -4.5%)、不動産事業 632百万円(前年比 +34.2%)、その他事業 -34百万円
減価償却費1,506,424千円
減損損失131,556千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 143,901千円、ゴルフ会員権売却益 80千円、受取補償金 119,507千円、保険金収入 474千円 / 特別損失 固定資産処分損 6,428千円、リース解約損 5,054千円、減損損失 131,556千円、関係会社出資金評価損 13,703千円、ゴルフ会員権評価損 550千円、関係会社事業整理損 1,724千円、環境対策費用 30,140千円、損害賠償金 91,148千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更連結範囲の新規・除外はなし。持分法適用範囲から上海龍飛国際物流有限公司を除外。
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数28,923,000
期末自己株式数1,101,883
業績の増減要因新造船・新倉庫の稼働、取扱量の増加、適正な運賃・料金の収受、新規賃貸契約などにより収益が増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新造船や新倉庫の稼働、取扱量の増加、適正な運賃・料金の収受、新規賃貸契約などにより収益が増加した。不採算事業の再構築や生産性向上への取り組みも進めた一方、戦略的投資により販売費及び一般管理費が増加し、収益性が低下した物流事業の資産について減損損失を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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