業績・株価連動型の役員株式報酬制度
FY2019に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123,000千円、419,500株、当連結会計年度108,251千円、369,200株であります。」
役員向け株式報酬制度を継続する中、信託残存株式は419,500株から369,200株へ減少した。 - 2026-05-15再掲決算
「また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。」
2029年6月までの役員向け株式報酬制度の継続を再確認している。信託残存株式は369,200株となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123,000千円、419,500株、当中間連結会計期間108,251千円、369,200株であります。」
2024年6月から2029年6月までの株式報酬制度を継続運用する中、信託残存株式は419,500株から369,200株へ減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、本制度においては、信託期間の延長に伴い、2024年６月28日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。」
役員向け株式報酬制度を2029年6月まで5年間延長し、当年度末の信託残存株式は419,500株となっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。」
役員向け株式報酬制度について、2024年6月27日から2029年6月開催予定の定時株主総会終結日までの新たな5年間の付与期間を記載している。信託残存株式は401,900株から419,500株となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137,190千円、457,300株、当第２四半期連結会計期間120,570千円、401,900株であります。」
役員向け株式報酬制度を継続運用する中、信託残存株式が457,300株から401,900株へ減少し、帳簿価額も減少している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度153,600千円、512,000株、当第３四半期連結会計期間137,190千円、457,300株であります。」
役員向け株式報酬制度を継続運用する中、信託残存株式は512,000株から457,300株へ減少し、帳簿価額も153,600千円から137,190千円へ減少している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
株式報酬制度を継続運用し、当年度には役員向け株式交付信託への自己株式18,000株の処分、信託残存株式512,000株、株式報酬23,624千円を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社内取締役の報酬は、経営目標の達成成果を考慮し、当社従業員の給与水準を勘案したうえで報酬委員会にて決定しており、固定報酬及び株式報酬にて支給しております。固定報酬及び株式報酬の支給割合は、おおよそ９：１としております。」
株式報酬制度の運用に加え、社内取締役の固定報酬と株式報酬の支給割合をおおよそ9対1とする決定方針を明示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度を当第2四半期連結会計期間から導入し、信託保有株式530,000株、帳簿価額1億5,900万円を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分期日は2019年８月19日、処分する株式の数は当社普通株式530,000株、処分総額は159,000,000円であります。」
2019年6月に導入を承認した株式報酬制度について、自己株式53万株・1億5,900万円の処分を決議し、制度実施に向けて進展した。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
2019年6月の株主総会で、信託を用いた取締役向け株式報酬制度の導入を決議している。2019年8月から2024年8月までの信託期間を予定し、1事業年度当たり139,000株を上限としている。