自然災害・船舶事故・海洋汚染リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
東海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「コンテナ船海損事故に伴う損害賠償金91,148千円を計上しております。」
コンテナ船の海損事故が実際に発生し、9,114万8千円の損害賠償金を計上した。 - 2026-06-03顕在化株主総会
「コンテナ船海損事故に伴う損害賠償金91,148千円を計上しております。」
コンテナ船海損事故に伴う損害賠償金の計上が新たに記載され、事故リスクの発生が実績として示されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その他に、当社において発生した貿易決済トラブルによる解決金として18,809千円及び当社において発生した液体輸送用コンテナの破損事故に伴う損害賠償金18,767千円を計上しております。」
液体輸送用コンテナの破損事故が実際に発生し、損害賠償金1,876万7千円を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社において発生した液体輸送用コンテナの破損事故に伴う保険金11,940千円を計上しております。」
液体輸送用コンテナの破損事故が発生し、保険金1,194万円を計上した。併せて損害賠償金18,767千円も計上している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社において発生した強風被害に係る損失の額11,500千円を計上しております。なお、この損失額は災害損失引当金繰入額であり、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。」
強風被害が実際に発生し、1,150万円の災害損失引当金繰入額を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である東華貨運代理（青島）有限公司において発生した車両火災事故による顧客製品全損等に伴う損失額であり、損害賠償金20,512千円を計上しております。」
子会社の車両火災事故に伴う顧客製品全損等について、通期で2,051万2千円の損害賠償金を計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である東華貨運代理（青島）有限公司において発生した車両火災事故による顧客製品全損等に伴う損失額であり、損害賠償金20,480千円を計上しております。」
連結子会社で車両火災事故が発生し、顧客製品全損等に伴う損害賠償金2,048万円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「物流事業におきましては、国際貨物について、国内外が新型コロナウイルス感染症からの回復へ進展する中で、台風の影響による取扱隻数の減少等はあったものの、積載数量は増加したため、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。」
台風の影響による取扱隻数の減少が実際に発生した一方、積載数量増加により海上コンテナ取扱量は総じて増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。」
自然災害・事故・海洋汚染・パンデミックに対する作業中止、貨物固縛、保険、危機対策本部等の対応を再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「輸入貨物は日本国内の緊急事態宣言解除後の民間消費の伸びがあった一方で、海外港湾混雑の影響による寄港隻数の減少が取扱量全体を押し下げる要因となりました。」
海外港湾混雑による寄港隻数の減少が、国際貨物取扱量の押し下げ要因として実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「他航路において深刻な外地港湾混雑と天候不良による運航調整が生じた影響により、取扱量は総じて減少しました。」
外地港湾混雑と天候不良による運航調整が実際に発生し、国際貨物の取扱量減少に影響した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。」
事故・自然災害・海洋汚染リスクに対し、作業中止・貨物固縛・保険付保という具体的な低減策を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した台風15号及び17号等による被害に係る損失の額25,704千円を計上しております。なお、この損失額には災害損失引当金繰入額17,649千円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。」
台風15号・17号等による被害について、災害損失2,570万4千円と災害損失引当金繰入額1,764万9千円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した台風15号及び17号による被害に係る損失の額22,691千円を計上しております。なお、この損失額には災害損失引当金繰入額22,592千円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。」
台風15号・17号による被害が実際に発生し、2,269万1千円の災害損失を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と危機管理体制の維持強化を図っておりますが、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・油濁事故・海洋汚染のリスクと、安全基準・危機管理体制による対応を再確認している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「国際貨物輸送におきましては、輸出は、自然災害の影響も落ち着きを取り戻し緩やかに持ち直しました。」
自然災害による国際貨物輸出への影響が落ち着きを取り戻し、前四半期に記載された影響が緩和している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、度重なる台風の影響により寄港本船数が減少したものの、本年４月から東南アジア直通航路が開設されたことによるインドネシア・香港向けの輸出貨物の取扱い増加により収益性向上に繋がっております。」
度重なる台風により寄港本船数が減少する事象が発生した一方、直通航路による取扱い増加も併記されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「(4)安全管理の強化につきましては、抜本的な安全管理体制の見直しなどを実施し、作業事故が半減するとともに、交通事故及びセメント船舶事故も発生件数が低位で推移いたしました。」
安全管理体制の見直し後、作業事故が半減し、交通事故・セメント船舶事故も低位で推移したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と危機管理体制の維持強化を図っておりますが、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、船舶事故、油濁事故および海洋汚染のリスクと、安全基準・危機管理体制による対応を再確認している。 - FY2017-Q2事故関連債権・債務の精算継続有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が1億3千6百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が1億2千3百万円、船舶事故に伴う未収保険金の精算等により流動資産のその他が3億1百万円減少したこと等によります。」
船舶事故に伴う未収保険金の精算が進み、事故影響に関する財務上の精算が継続している。 - FY2017-Q1事故影響を精算有価証券報告書
「主な要因は、営業未払金が2億4千3百万円、船舶事故に係る損失の計上による未払金を精算したこと等により流動負債のその他が2億4千8百万円減少したものの、長期借入金が2億8百万円、短期借入金が1億7千8百万円、賞与引当金が1億5千3百万円増加したこと等によります。」
過去の船舶事故に係る未払金の精算を記載している。船舶事故リスク自体の低減を示す記述ではなく、事故影響に関する財務上の精算として整理した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるイースタンマリンシステム株式会社所有のセメント専用船「環洋丸（総トン数：4,953トン）」の座礁事故に伴う損失額であり」
前連結会計年度に船舶座礁事故が発生した一方、当連結会計年度については船舶事故に係る損失は該当なしと記載している。