Komori
東海運(9380)・方針再定義直近の決算(2026-08-12)では「再掲」

売上高経常利益率・ROA・ROEの重視と平成30年3月期目標の策定・公表見送り

FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-08-12。

12記載
10年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019再掲FY2022 – FY20232017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
売上高経常利益率・ROA・ROEによる収益性・資本効率管理1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12再掲決算

    「今後の事業環境の変化や第1四半期の実績推移等を踏まえ、2027年3月期の第2四半期及び通期業績予想について検討した結果、2026年5月15日に公表した業績予想に変更はございません。」

    第1四半期実績を踏まえても、2027年3月期の業績予想を据え置いている。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「・ 資本コストや株価を意識した経営の実現」

    従来の売上高経常利益率、ROA、ROE重視の方針に加え、新中期経営計画の組織・人財・財務戦略として資本コストと株価を意識した経営を明示している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「このような経営環境の下、当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の2年目を迎え、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー(株主、従業員、取引先、地域社会)の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。」

    中期経営計画が最終年度の2年目に入り、利益向上、成長投資、企業価値向上を重視する基本方針を再確認している。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年3月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。」

    2027年3月期の営業収益440億円、経常利益11億円という新中期経営計画の定量目標を年度報告でも維持している。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年3月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。」

    従来の『ステップアップ AZUMA2023』から、2024~2026年度を対象とする新たな中期経営計画へ移行し、2027年3月期の営業収益440億円・経常利益11億円という新目標を設定した。
  6. FY2023最終年度目標近似・経常利益未達有価証券報告書

    「計画最終年度である2024年3月期において、連結営業収益415億円、連結経常利益10億3千万円の達成を目標に掲げました。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、414億6千7百万円と前連結会計年度に比べ18億5千3百万円(4.7%)の増収となり、経常利益は9億4千1百万円と前連結会計年度に比べ5千1百万円(5.8%)の増益となりました。」

    計画最終年度の実績は営業収益414億6,700万円で目標415億円に近接した一方、経常利益は9億4,100万円で目標10億3,000万円を下回った。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「計画最終年度である2024年3月期の定量的な目標として、営業収益415億円、経常利益10億3千万円を掲げております。」

    『ステップアップ AZUMA2023』の最終年度である2024年3月期の営業収益415億円、経常利益10億3千万円という定量目標を維持している。
  8. FY2021再定義有価証券報告書

    「計画最終年度である2024年3月期の定量的な目標として、営業収益415億円、経常利益10億3千万円を掲げております。」

    新中期経営計画において、2024年3月期の営業収益415億円・経常利益10億3千万円という新たな定量目標を設定している。
  9. FY2021後退有価証券報告書

    「2020年5月には、計画最終年度となる2020年度の連結数値目標を下方修正いたしましたが、想定を超える極めて厳しい事業環境となり、営業収益は目標を達成することができませんでした。」

    旧中期経営計画の最終年度目標を、営業収益440億円から414億5千万円、経常利益10億5千万円から6億8千万円へ下方修正したうえで、営業収益は目標未達となった。
  10. FY2019初年度の定量目標に対する進捗評価有価証券報告書

    「計画最終年度である2021年3月期の定量的な目標として、営業収益440億円、経常利益10億5千万円を掲げております。」

    2021年3月期の営業収益440億円・経常利益10億5千万円という定量目標を維持し、初年度の営業収益は順調な滑り出し、経常利益は初年度目標未達と評価している。
  11. FY2018再定義有価証券報告書

    「計画最終年度である平成33年3月期の定量的な目標として、営業収益440億円、経常利益10億5千万円を掲げております。」

    前年度に橋渡し年度として目標指標の策定・公表を見送った状態から、新中期経営計画の最終年度に向けた営業収益440億円、経常利益10億5千万円の定量目標を設定している。
  12. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループでは、事業の収益性の向上、投下資本の運用効率の向上、自己資本の効率的活用を図るため、経営指標として売上高経常利益率、総資産経常利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。例年、中期経営計画において策定した目標とする経営指標を公表しておりましたが、平成30年3月期については、「16中期経営計画」を総括し、平成31年3月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの1年間と位置付け、目標とする経営指標の策定及び公表は見送ることといたしました。」

    重視する経営指標は維持する一方、橋渡し年度である平成30年3月期については目標値の策定・公表を見送る方針を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「労働集約事業における人材確保・人件費リスク」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1労働集約事業における人材確保・人件費リスク3回
  3. 2海外事業展開に伴う地政学・制度・為替リスク3回
  4. 3顧客信用リスクと大口顧客への集中3回
  5. 4グループ総合力・営業力の向上と組織体制の再構築2回
  6. 5有利子負債依存と金利変動リスク2回
  7. 6太平洋セメントグループへの取引依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海運の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
売上高経常利益率・ROA・ROEの重視と平成30年3月期目標の策定・公表見送り|東海運(9380)の変遷 | Komori