海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送を結合した総合物流
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、本件譲渡により当社の報告セグメントのうち、その他の区分は廃止される予定ですが、当社の業績に与える影響は軽微であります。」
アグリ事業の設備譲渡に伴い、4部門で構成していた報告セグメントのうち「その他」区分を廃止する予定としている。 - 2026-06-03その他株主総会
「上海龍飛国際物流有限公司については、重要性が低下したことから、当連結会計年度末をもって持分法適用の範囲から除外しております。また、同社は2026年3月26日付けで経営停止の決議をしております。」
海外関連会社について、持分法適用範囲からの除外と経営停止の決議が記載され、総合物流グループの事業・会社構成に変化が示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
総合物流を中心とする事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025関連会社清算結了・4社構成有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。」
4部門の事業構造を維持する一方、関連会社は4社となった。持分法適用関連会社であった横浜液化ガスターミナル株式会社は重要性低下により範囲から除外され、2025年5月28日に清算結了している。 - FY2025-H1航空部門の譲渡有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社は事業の一部である航空部門を譲渡いたしました。」
総合物流の事業構造は維持されている一方、連結子会社の関東エアーカーゴが航空部門を譲渡した。 - FY2024子会社13社・関連会社の解散決議有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。」
4部門の事業構造を維持する一方、子会社数は前年度記載の14社から13社となった。また、横浜液化ガスターミナル株式会社について、2024年5月31日に解散・清算開始が決議された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、TANDEM GLOBAL LOGISTICS（NL）B.V.の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
総合物流を中心とする事業内容に重要な変更がないことと、TANDEM GLOBAL LOGISTICS（NL）B.V.の持分法適用を再確認している。 - FY2024-Q1持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、TANDEM GLOBAL LOGISTICS（NL）B.V.の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はないとしつつ、TANDEM GLOBAL LOGISTICS（NL）B.V.の重要性増加により持分法適用範囲が変更された。 - FY2023関連会社5社へ減少有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。」
4部門の総合物流事業構造と子会社14社は維持される一方、関連会社数は前年度記載の6社から5社となっている。 - FY2023-Q2子会社14社へ増加有価証券報告書
「この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社６社により構成されることとなりました。」
旅客船の配乗業務への参入を目的とする新規会社設立に伴い、子会社数が13社から14社となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社６社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。」
物流、海運、不動産、その他事業からなる4部門の総合物流事業構造を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」の３区分から、「その他事業」を追加した４区分に変更しております。」
アグリ事業への本格参入に伴う「その他事業」の追加により、報告セグメントを四区分とする事業構造の表示を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」の３区分から、「その他事業」を追加した４区分に変更しております。」
アグリ事業への本格参入に伴い、従来の３報告セグメントから「その他事業」を加えた４区分へ事業構造の表示を変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、報告セグメントとしては、「物流事業」、「海運事業」及び「不動産事業」としております。」
総合物流会社としての事業構造と三つの報告セグメントを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、報告セグメントとしては、「物流事業」、「海運事業」及び「不動産事業」としております。」
事業の基盤となる総合物流会社としての構造と3報告セグメントを記載している。