海上コンテナ不足・運賃高止まりによる国際貨物への影響
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
東海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1海上コンテナ取扱量の減少継続有価証券報告書
「物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は全体的に持ち直してきているものの、悪天候による船社のスケジュール調整に伴う寄港隻数の減少のほか、中国からの１隻あたりのコンテナ積載数量が減少している影響により、海上コンテナの取扱量は減少しました。」
港湾・運航環境の影響が緩和する局面を経た後も、悪天候による寄港隻数減少と中国発コンテナ積載数量減少により、海上コンテナ取扱量の減少が続いている。 - FY2024海上コンテナ取扱量の減少有価証券報告書
「物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は一部の地域において持ち直しの動きがみられるものの、中国経済の減速が下押し圧力となり、１隻あたりのコンテナ積載数量が減少し、総じて海上コンテナの取扱量は減少しました。」
港湾混雑やコンテナ不足の影響が緩和する局面を経た後、中国経済の減速により1隻当たり積載数量と海上コンテナ取扱量が減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、海上輸送では運航スケジュールが次第に回復したこと等により、取扱数量は堅調に維持したため、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。」
運航スケジュールが次第に回復し、海上コンテナ取扱量は総じて増加したと記載している。コンテナ不足・港湾混雑による取扱量下押しの影響には緩和がみられる。 - FY2023-Q1港湾混雑継続下で取扱量増有価証券報告書
「また、港湾混雑の影響が継続しているものの、東南アジア向けの輸出取扱量が堅調に推移し、海上コンテナの取扱量は、全体的に増加しました。」
港湾混雑の影響が続く一方、東南アジア向け輸出や海上コンテナの取扱量は全体として増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「海外港湾混雑の影響でコンテナ船の寄港隻数減便により、取扱量は総じて減少しました。」
海外港湾混雑によるコンテナ船の寄港隻数減便が、国際貨物の取扱量減少として通期実績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「国際貨物について、東南アジア向け輸出貨物の取扱量に大きな変動はなく推移し、輸入貨物は日本国内の緊急事態宣言解除後の民間消費の伸びがあった一方で、海外港湾混雑の影響による寄港隻数の減少が取扱量全体を押し下げる要因となりました。」
海外港湾混雑による寄港隻数の減少が輸入貨物の取扱量全体を押し下げる要因となり、国際貨物への影響が実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました。」
中国の越境検疫強化、物流停滞、コンテナ不足が中央アジア向け自動車関連貨物の取扱量減少として実際に発生している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「物流事業におきましては、国際貨物について、新型コロナウイルス感染症等の影響により、依然として海上コンテナ不足と運賃の高止まりが継続したことで、海上コンテナの取扱量が一時減少したものの、経済活動が少しずつ再開しはじめていることもあり、取扱量は総じて増加基調となりました。」
海上コンテナ不足と運賃高止まりが継続し、海上コンテナ取扱量の一時減少として実際に影響が現れている。