投資有価証券の市場悪化・減損リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
東海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「主な要因は、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船建造等により建設仮勘定が8億7千万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が7千万円増加したものの、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が2億9千2百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が2億6千万円、減価償却等により建物及び構築物が2億5千3百万円減少したこと等によります。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が7千万円増加し、市場悪化による影響は当中間期には緩和している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」
当年度も有価証券の減損処理はなく、その他有価証券の評価差額は1,501,669千円となり、市場悪化による影響は緩和している。 - FY2024対処有価証券報告書
「保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億1千7百万円増加したこと等によります。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が6億1,700万円増加し、当年度も有価証券の減損処理はなかった。市場悪化による影響は緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加の166億2千6百万円（1.9％増）となりました。主な要因は、非支配株主持分が1百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億9千5百万円、利益剰余金が4千7百万円、為替換算調整勘定が4千3百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加したことによります。」
その他有価証券評価差額金が1億9,500万円増加し、保有有価証券の市場価格下落による影響は当四半期にも緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が16億7百万円、減価償却等により建物及び構築物が2億4千2百万円減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が10億8千4百万円、当第２四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響等により受取手形及び営業未収入金が7億2千8百万円増加したこと等によります。」
保有株式の時価上昇等により投資有価証券が6億4百万円増加し、市場価格下落による影響は当四半期には緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が2億4百万円、受取手形及び営業未収入金が1億6千1百万円減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が9億9千9百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が3億7千8百万円増加したこと等によります。」
保有株式の時価上昇等により投資有価証券が3億7,800万円増加し、市場価格下落による影響は当四半期には緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が3億3千8百万円、仮払金の減少等により流動資産のその他が2億4千2百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が15億9百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が1億9千7百万円増加したこと等によります。」
保有株式の時価上昇等により投資有価証券が1億9,700万円増加し、市場価格下落による影響は引き続き緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加の162億9千9百万円（1.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億1千2百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円により利益剰余金が9千9百万円、為替換算調整勘定が2千9百万円、その他有価証券評価差額金が2千4百万円、非支配株主持分が7百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加したことによります。」
その他有価証券評価差額金が2,412万8千円増加し、保有有価証券の評価下落影響は当四半期には緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。」
当年度も有価証券の減損処理はなく、その他有価証券の評価差額は前年度の5億5,220万6千円から7億6,196万1千円へ増加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億6千4百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円等により利益剰余金が3億6千6百万円、その他有価証券評価差額金が9千4百万円、退職給付に係る調整累計額が1千4百万円、為替換算調整勘定が1千4百万円、非支配株主持分が1千1百万円、自己株式が5百万円増加したことによります。」
その他有価証券評価差額金が9,400万円増加し、保有有価証券の市場価格下落による影響は引き続き緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少の358億4千4百万円（0.4％減）となりました。主な要因は、仮払金の増加等により流動資産のその他が2億1千6百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が1億3千6百万円増加したものの、現金及び預金が4億8千8百万円、減価償却等により有形固定資産の船舶が9千2百万円減少したこと等によります。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が1億3千6百万円増加し、市場価格下落による影響は当四半期には緩和している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。」
当年度は有価証券の減損処理がなく、期末のその他有価証券は全銘柄で貸借対照表計上額が取得原価を上回っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「主な要因は、為替換算調整勘定が1千3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億4千3百万円及び配当金の支払い1億4千1百万円により利益剰余金が3億1百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千4百万円、退職給付に係る調整累計額が2千万円増加したこと等によります。」
その他有価証券評価差額金が1億1千4百万円増加し、前期まで記載されていた保有有価証券の評価下落影響は当四半期には緩和している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、受取手形及び営業未収入金が10億2百万円、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が3億9千1百万円減少したものの、現金及び預金が19億8千5百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が5千3百万円増加したこと等によります。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、前期まで記載されていた市場価格下落の影響は当四半期には緩和している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 477,697 447,055」
その他有価証券評価差額金が4億7,769万7千円から4億4,705万5千円へ減少し、保有有価証券の評価下落が純資産に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は477,697千円から385,731千円に減少しております。」
その他有価証券評価差額金が9,190万1千円減少し、保有有価証券の評価下落が純資産に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主な要因は、減価償却等により有形固定資産の船舶が2億3千万円、保有株式の時価下落等の影響により投資有価証券が2億6百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が2億5千2百万円、平成31年４月に福岡県北九州市において開設予定の危険物マルチワークステーションの建設用地取得により有形固定資産の土地が4億1千8百万円増加したこと等によります。」
保有株式の時価下落等により投資有価証券が2億600万円減少し、市場悪化の影響が資産残高に現れている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。」
当連結会計年度にその他有価証券で時価のある株式2,935千円、非上場株式12,377千円の減損処理を行っている。