トーホー

本中間連結会計期間において、トーホーグループは「ディストリビューター（業務用食品卸売）」「キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）」「フードソリューション」の3事業部門を軸に、国内外の外食市場向けの食品卸売・提案型ソリューションの提供を継続しました。売上高は136,455百万円（前年同期比13.63%増）、営業利益は3,697百万円、経常利益は3,768百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,371百万円、中間包括利益は2,468百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は10,188百万円、総資産は99,995百万円、純資産は36,226百万円、自己資本比率は36.1%です。第73期末時点での株式分割は2026年2月1日付で実施され、1株につき3株の株式分割を行っています。1株当たり中間純利益は74.36円、1株当たりの純利益は同期間においては非希薄化ベースで算定されています。なお、潜在株式の影響は記載なしです（潜在株式が存在しないため）。主要な事業は、ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門、フードソリューション事業部門の3区分に分かれ、それぞれ売上高・利益の内訳が示されています。国内ディストリビューターの堅調推移、海外事業の拡充、グループ連携強化が業績に寄与しました。SHIFT-UP 2027（期間：2025年1月期～2027年1月期）の最終年度として、以下の3つの重点施策を継続して推進しました: 「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」。海外展開として、2026年2月にはベトナムのKOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式の40%を取得（持分法適用関連会社化）、7月にはTOHO Singapore Pte. Ltd.においてA-PRICE Singaporeのキャッシュアンドキャリー店舗を出店するなど、海外展開を推進しました。