グループ会社統合と物流センター開設によるシナジー創出
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-04-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-04-04前進株主総会
「株式会社トーホーフードサービスでは２月に本格稼働した横浜支店横浜DC（横浜市鶴見区）を活用し、営業活動を強化したほか、株式会社トーホー・北関東では周辺事業所を統合する形で３月に茨城西支店（茨城県下妻市）を開設いたしました。」
横浜DCの本格稼働、茨城西支店の開設、京都・金沢支店の移転など、拠点再編の実行範囲を追加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「３月には株式会社トーホー・北関東「茨城西支店」を新設し、既存２拠点を移転統合するとともに、４月には株式会社トーホーフードサービス「京都支店」を新築移転いたしました。」
茨城西支店の新設と既存2拠点の移転統合、京都支店の新築移転を実施し、地域別の事業所体制を整備した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポール連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。」
シンガポール子会社TOHO SingaporeがGolden Ocean Seafoodを4月に吸収合併し、海外グループ会社の統合を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、沖縄地区につきましては、更なる事業力強化を図るべく、８月に株式会社トーホーフードサービス沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー沖縄ブロック（Ａ-プライス７店舗）を株式会社トーホー・仲間（本社：沖縄県石垣市）に承継させる会社分割を行い、新たに株式会社トーホー沖縄（本社：沖縄県浦添市）として発足いたしました。」
沖縄支店とA-プライス7店舗をトーホー・仲間へ承継する会社分割を8月に実施し、トーホー沖縄を発足させた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、２月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）を吸収合併したことで、当事業部門は１社体制となりました。」
キャッシュアンドキャリー事業では、2月の吸収合併により1社体制となったことを再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお２月に㈱トーホーフードサービスが、㈱トーホー・共栄（横浜市磯子区）および河原食品㈱（川崎市川崎区）を吸収合併し、関東地区から東海地区までを１社でフォローできる体制を構築いたしました。また２月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）を吸収合併し、関東地区から東海地区を１社でフォローできる体制を構築いたしました。」
ディストリビューター会社2社およびキャッシュアンドキャリー会社の吸収合併と、関東から東海までを1社でフォローする体制構築を実施済みの事項として再確認した。 - FY2021達成有価証券報告書
「なお、2021年２月１日付で㈱トーホーフードサービスは㈱トーホー・共栄及び河原食品㈱を吸収合併いたしました。また、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーは2021年２月１日付で㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を吸収合併いたしました。」
年度末後の2021年2月1日付で、ディストリビューター2社およびキャッシュアンドキャリー子会社の吸収合併を実施した。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「国内では４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化いたしました。」
プレストサンケー商会を4月にトーホーフードサービスへ吸収合併し、北陸エリアのグループ統合を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、事業基盤の強化につきましては、北陸エリアの更なるシェア拡大を図るべく、４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併し、「金沢支店」として新たに営業を開始いたしました。」
北陸エリアのシェア拡大に向け、プレストサンケー商会を4月にトーホーフードサービスへ吸収合併し、金沢支店として営業を開始した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「更に８月、シンガポールで日本食材等の業務用食品卸売を営む連結子会社３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）を合併すると同時に、基幹システムの刷新と拠点の集約も行い、事業力の強化を図りました。」
シンガポール3社の合併、基幹システム刷新、拠点集約を実施済みの施策として再確認した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「更に、８月にシンガポールの連結子会社３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.）を合併するとともに、基幹システムの刷新と拠点の集約を行い、事業力の強化を図りました。」
シンガポールの連結子会社3社の合併、基幹システム刷新、拠点集約を実施した。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「なお、前述のシンガポール３社は８月に合併し、基幹システムを刷新するとともに、10月末までに３社の拠点を集約させる計画であります。」
シンガポール3社の合併と基幹システム刷新を実施した。3社の拠点集約は10月末までの計画として残っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、８月に予定しているシンガポール３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）の合併に向け、４月にMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.を新拠点に移転いたしました。合併後は残る２社の拠点も移転・集約する計画であり、更なる業容の拡大を図ってまいります。」
シンガポール3社の合併に向け、Marukawa Tradingを新拠点へ移転し、合併後に残る2社の拠点も移転・集約する計画を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、北関東地区での事業力を更に高めるべく、10月に㈱ヤジマ（茨城県筑西市）を㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）に吸収合併いたしました。」
北関東地区のグループ会社統合を実施済みの施策として再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、北関東地区でのグループ連携を強化し、更なるシェア拡大を図るべく、10月に㈱ヤジマ（茨城県筑西市）を㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）に吸収合併いたしました。」
北関東地区のグループ連携強化に向け、㈱ヤジマの㈱トーホー・北関東への吸収合併を10月に実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、２月１日付で㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに㈱トーホー・パワーラークス（４店舗）を吸収合併いたしました。」
トーホー・パワーラークスの4店舗を含む吸収合併が実施済みであることを再確認している。なお、不動産・建設関連4社の合併も2月1日付で実施済みと記載している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「株式会社神戸営繕は、平成29年２月に株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・コンストラクションに変更しております。」
前四半期に予定されていた不動産・建設関連4社の統合が、2月に吸収合併・商号変更として実施された。併せてトーホー・パワーラークスのトーホーキャッシュアンドキャリーへの吸収合併も完了している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、グループ連携強化によるシナジー効果を更に発揮すべく、平成29年２月１日付で不動産・建設関連の連結子会社４社（㈱ＴＳＫ（神戸市東灘区）、㈱神戸営繕（神戸市中央区）、神戸コンフォーム㈱（神戸市垂水区）、㈱日建（埼玉県草加市））を合併し、「㈱トーホー・コンストラクション」として新たに始動する予定であります。」
既存のグループ会社統合・シナジー創出方針を継続し、不動産・建設関連4社の合併予定を明記している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「静岡県の連結子会社２社（日食商事㈱、㈱小松屋食品）の合併によって２月に誕生した㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）では、シナジーの発揮による更なる成長を実現すべく、３月に本社を移転するとともに物流センターを開設、５月にニッショク竜南店（静岡市葵区）を改装いたしました。」
子会社2社の合併後、本社移転・物流センター開設・店舗改装まで具体的な統合施策を完了した。加えて、トーホー・パワーラークスの吸収合併を平成29年2月1日付で予定している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、前期導入したスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」を活用し、飲食店の毎日の仕入れに役立つ情報やアプリ限定クーポン、セール情報などを提供いたしました。」
この引用は顧客接点のデジタル化を示す。グループ会社統合・物流センター開設については、本文で「シナジー効果の発揮による更なる成長」を掲げている。