世界経済・株価・為替の不透明な経営環境
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
トーホーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いた一方で、不安定な国際情勢の長期化や為替相場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の持ち直しを示す一方、不安定な国際情勢の長期化や為替相場の変動による先行き不透明感を継続記載した。 - 2026-06-11悪化決算
「当第１四半期連結累計期間（2026年２月１日～2026年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰に加え、物資不足への懸念が増すなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の円安・物価上昇等に加え、中東情勢の緊迫化、原油価格高騰、物資不足への懸念を不透明要因として記載した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、米国の通商政策、円安、物価上昇による消費者マインド下振れ懸念を不透明要因として継続記載した。 - 2026-03-12悪化業績予想の修正
「中国による渡航自粛の影響はあるものの、インバウンド需要は引き続き好調に推移し、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移するものと見込まれますが、」
従来の不透明要因に加え、次期見通しで中国による渡航自粛の影響を新たな外部要因として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ懸念など、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
従来の国際情勢・円安等に加え、米国の通商政策と物価上昇による消費者マインド下振れ懸念を新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益等の回復基調を示す一方、不安定な国際情勢、円安、燃料価格・原材料価格の高騰による不透明な経営環境が継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況は依然として継続しております。」
企業収益等の回復を示す一方、不安定な国際情勢、円安、燃料価格・原材料価格の高騰による不透明な経営環境が継続していると記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に加え、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念などは依然として継続しているものの、アフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
社会経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、地政学リスク、世界的な金融引き締め、中国経済への懸念が継続しているとした。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～10月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの顕在化に加え、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念などは依然として継続しているものの、社会経済活動の正常化を背景に個人消費が回復し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
社会経済活動の正常化による個人消費回復を記載する一方、ウクライナ情勢などの地政学的リスクと世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が継続しているとした。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、今期も食品価格の値上げが続くとともに、人手不足や電気代、運賃など諸コストの上昇もあり、先行きの不透明感は増しております。」
食品価格の値上げに加え、人手不足、電気代、運賃などのコスト上昇が続き、先行きの不透明感が増したと記載した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、社会全体でアフターコロナへ向けた動きが加速したことで、景気は緩やかに回復したものの、原材料価格の高騰や欧米各国による金利上昇など予断を許さない状況は継続いたしました。」
行動制限・入国規制の緩和による景気回復を示す一方、原材料価格の高騰や欧米各国の金利上昇を新たな不透明要因として記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安による極めて不透明な経営環境が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料・資材・原油価格の高騰、急激な円安を新たな不透明要因として記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー不足や食品価格高騰への懸念が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー不足や食品価格高騰への懸念が新たな不透明要因として記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が大幅に制限され、大恐慌以来最悪とも言われる景気の落ち込みを記録いたしました。また日本経済においても、４月に発出された緊急事態宣言の影響で個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。５月下旬に同宣言は解除され、経済活動は再開したものの、７月以降は再び全国的に感染者数が増加するなど終息の見通しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症により世界・国内の経済活動が大幅に制限され、緊急事態宣言解除後も感染者数が再増加し、経済へのマイナス影響の長期化が懸念されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内においても３月以降の外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大、外出自粛・休業要請、緊急事態宣言により、個人消費と企業活動が制限され、景気が急速に悪化したと記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向など世界経済は不確実性を増し、加えて10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインドの動向、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少など、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
通商問題、消費税率引き上げ後の消費マインド、日韓関係悪化によるインバウンド需要減少を含む不透明な経営環境が継続した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率引き上げに伴う今後の消費マインドの動向など、先行き不透明感は高まっております。」
世界経済の不確実性に加え、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少と、消費税率引き上げ後の消費マインドが不透明要因として記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月に予定される消費税率の引き上げなど、先行き不透明感は高まっております。」
米中貿易摩擦に加え、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要減少と消費税率引き上げ予定が不透明要因として加わり、先行き不透明感の高まりを記載した。リスクは実際の需要減少として現れている。真偽は不明。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性に加え、国内においても原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感は高まっております。」
米中貿易摩擦の長期化、原材料価格・人件費・物流費の上昇、消費税率引き上げ予定により、先行き不透明感が高まったと記載した。 - FY2018削除有価証券報告書従来の「世界経済・株価・為替の不透明な経営環境」という表現は当該年度の業績説明では継続記載されていない。為替リスクは別途、輸入調達リスクとして記載されている。
- FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国新政権の影響や東アジア情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復の一方で、米国新政権の影響や東アジア情勢を背景とする先行きの不透明さが継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、円高や海外景気の減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。」
円高や海外景気の減速懸念を背景とした不透明な経済環境が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など海外経済の不確実性が高まり、株価・為替動向など不透明な状況が継続しております。」
英国のEU離脱問題や新興国の景気減速懸念により、海外経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「原油安や中国経済の緩やかな減速といった世界経済の影響から、株価や為替の変動が激しくなるなど依然として不透明な状況が継続いたしました。」
原油安、中国経済の減速、株価・為替変動を、継続する外部環境上のリスクとして記載している。