人手不足と人件費高騰による経営環境の厳しさ
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
トーホーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要マーケットである外食市場につきましては、インバウンド需要などを背景に堅調に推移しているものの、人手不足の深刻化、原材料価格や諸経費の上昇などにより、依然として予断を許さない状況が継続いたしました。」
外食市場は堅調としつつ、人手不足の深刻化、原材料価格・諸経費の上昇による厳しい経営環境を継続記載した。 - 2026-06-11再掲決算
「物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、原材料価格や諸経費の上昇などにより、依然として予断を許さない状況が継続いたしました。」
人手不足を引き続き「深刻化」と表現し、原材料価格・諸経費上昇と併せて継続的な負担として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや、人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇など、予断を許さない状況が継続いたしました。」
人手不足について引き続き「深刻化」と表現し、物流費を含む諸経費の上昇も継続する負担として記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する業務用食品卸売業界も外食市場の拡大とともに引き続き堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、事業を取り巻く経営環境は楽観視できない状況が続いております。」
人手不足について「深刻化」と表現し、物流費等の諸経費上昇が今後も見込まれる状況を継続記載した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、楽観視できない経営環境にあります。」
人手不足について「深刻化」と表現し、物流費等の諸経費上昇が今後も見込まれる状況を記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、原材料や資源の高騰を背景とした食品価格の値上げに加え、人手不足に伴う人件費や運賃など諸コストの上昇などもあり先行き不透明な経営環境が続きました。」
人手不足による人件費上昇に加え、運賃や諸コストの上昇を含む負担が継続していると記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、今期も食品価格の値上げが続くとともに、人手不足や電気代、運賃など諸コストの上昇もあり、先行きの不透明感は増しております。」
人手不足に加え、電気代や運賃など諸コストの上昇が経営環境上の負担として明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。国内の少子高齢化の進展が今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。」
人手不足・人件費上昇の一般的な環境認識から、人材獲得競争の激化と計画未達時の事業支障・コスト上昇を明示するリスク記載へ具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与に加え、既存事業会社の堅調な推移もあり1,568億63百万円（前期比9.6％増）、営業利益は物流費の上昇などが影響し、12億40百万円（同13.4％減）となりました。」
物流費上昇がディストリビューター事業の営業利益を押し下げる状況が継続し、営業利益は前年同期比13.4％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与もあり1,149億34百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は物流費の上昇などが影響し、７億67百万円（同14.5％減）となりました。」
ディストリビューター事業では物流費の上昇などにより営業利益が前年同期比14.5％減となり、コスト上昇の影響が数値化された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当事業部門の売上高は760億34百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は仕入価格や物流費の上昇などが影響し、６億５百万円（同19.7％減）となりました。」
仕入価格・物流費の上昇がディストリビューター事業の営業利益を押し下げ、前年同期比19.7％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属します業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、人手不足に伴う人件費の上昇や原材料費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。」
人手不足による人件費上昇に加え、原材料費上昇が外食業界の利益を圧迫している状況を明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性に加え、国内においては人件費や物流コストの上昇、相次ぐ自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
人手不足を背景とする人件費上昇に加え、物流コスト上昇が継続し、ディストリビューター事業の営業利益は前年同期比22.3％減となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が継続したものの、人手不足や原油高などの影響から人件費や物流費が上昇しており、加えて、大規模な自然災害が相次いで発生するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
人手不足による人件費上昇に加え、原油高を背景とする物流費上昇が継続し、大規模自然災害も経営環境の不透明要因として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向は根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続いたしました。」
人手不足による人件費上昇や物流費上昇を含む厳しい経営環境が継続している。ディストリビューター事業では物流費の上昇が営業利益を押し下げる要因として記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、一方で人手不足による人件費や物流費の高騰が企業収益に影響を及ぼしつつあります。」
従来の人手不足・人件費高騰に加え、物流費高騰も企業収益への影響要因として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来不安から来る消費者の生活防衛意識が依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
消費者の生活防衛意識、人手不足、人件費高騰を引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
人手不足と人件費高騰を、生活防衛意識とともに引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、一部の消費に持ち直しの動きが見られたものの、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
人手不足とそれに伴う人件費高騰を、生活防衛意識とともに引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、一部の消費に持ち直しの動きが見られる一方、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
人手不足とそれに伴う人件費高騰を、生活防衛意識と並ぶ経営環境上のリスクとして初めて独立的に記載している。