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決算8142トーホー商社・卸売

2027年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年1月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。新規M&Aの寄与と国内ディストリビューター事業の堅調さが増収増益に貢献した。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年2月1日〜2026年4月30日連結日本基準
売上高67,844百万円前年比 +10.7%進捗 24.8%
営業利益2,052百万円前年比 +13.8%進捗 25.0%
経常利益2,065百万円前年比 +14.8%進捗 24.9%
純利益(親会社株主帰属)1,369百万円前年比 +25.2%進捗 28.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益42.95円
期末の財政状態
総資産104,898百万円
うち純資産 35,107 百万円自己資本比率 33.4%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ディストリビューター事業部門 53,211百万円(前年比 +13.3%)、キャッシュアンドキャリー事業部門 11,241百万円(前年比 +1.5%)、フードソリューション事業部門 3,393百万円(前年比 +5.2%)
セグメント別利益ディストリビューター事業部門 1,630百万円(前年比 +27.0%)、キャッシュアンドキャリー事業部門 302百万円(前年比 -19.8%)、フードソリューション事業部門 116百万円(前年比 -15.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高274,000百万円(前年比 +5.5%)
営業利益8,200百万円(前年比 +4.4%)
経常利益8,300百万円(前年比 +4.7%)
純利益4,800百万円(前年比 +4.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想150円(前期実績、株式分割前) → 61円(今期予想、株式分割後)
業績の増減要因

新規M&Aの寄与、国内ディストリビューター事業の堅調な推移。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が運賃及び荷造費などの上昇を吸収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失等)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円
減価償却費540百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数33,036,498
期末自己株式数1,147,913
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年4月30日
売上高67,844百万円(前年比 +10.7%)
営業利益2,052百万円(前年比 +13.8%)
経常利益2,065百万円(前年比 +14.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,369百万円(前年比 +25.2%)
1株当たり当期純利益42.95円
自己資本比率当期末 33.4 / 前期末 35.7
総資産104,898百万円
純資産35,107百万円
通期業績予想売上高 274,000百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 8,200百万円(前年比 +4.4%) / 経常利益 8,300百万円(前年比 +4.7%) / 純利益 4,800百万円(前年比 +4.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想150円(前期実績、株式分割前) → 61円(今期予想、株式分割後)
セグメント別売上高ディストリビューター事業部門 53,211百万円(前年比 +13.3%)、キャッシュアンドキャリー事業部門 11,241百万円(前年比 +1.5%)、フードソリューション事業部門 3,393百万円(前年比 +5.2%)
セグメント別利益ディストリビューター事業部門 1,630百万円(前年比 +27.0%)、キャッシュアンドキャリー事業部門 302百万円(前年比 -19.8%)、フードソリューション事業部門 116百万円(前年比 -15.7%)
減価償却費540百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失等)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数33,036,498
期末自己株式数1,147,913
業績の増減要因新規M&Aの寄与、国内ディストリビューター事業の堅調な推移。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が運賃及び荷造費などの上昇を吸収。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規M&Aの寄与に加え、国内ディストリビューター事業が堅調に推移したため。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が運賃及び荷造費などの上昇を吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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