トーホーストア株式譲渡による食品スーパー事業の再編と再生
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026達成有価証券報告書
「前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。」
食品スーパー事業からの撤退が完了し、当連結会計年度から報告セグメントから抹消された。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「前期に食品スーパー事業から撤退した影響がありましたが」
食品スーパー事業からの撤退が前期に完了したことを業績要因として記載し、当中間連結会計期間から同事業を報告セグメントから抹消した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、16店舗をバローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、３店舗をゴダイへ、４店舗を株式会社三杉屋へ譲渡し、残りの３店舗（2024年９月10日現在）は2024年11月21日までに閉鎖する予定です。閉鎖する店舗につきましては、今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります。」
食品スーパー事業の撤退に向け、計23店舗の譲渡を進め、残り3店舗については2024年11月21日までの閉鎖予定を示した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、16店舗をバローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、３店舗をゴダイへ、４店舗を株式会社三杉屋へ譲渡し、残りの４店舗（2024年６月13日現在）は2024年11月21日までに閉鎖する予定です。閉鎖する店舗につきましては、今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります。」
食品スーパー事業の撤退に向け、バローホールディングス系へ16店舗、ゴダイへ3店舗、三杉屋へ4店舗、計23店舗の譲渡を進め、残り4店舗は2024年11月21日までに閉鎖する計画を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、16店舗をバローホールディングス（八百鮮へ３店舗、ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、４店舗を三杉屋へ、３店舗をゴダイへ譲渡し、残りの５店舗（2024年４月23日現在）は2025年１月末までに閉鎖することになります。」
コノミヤへの譲渡中止後、バローホールディングス系3社、三杉屋、ゴダイへの計23店舗の譲渡契約を締結し、残り5店舗の閉鎖方針を確定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月23日開催の当社取締役会において、食品スーパー事業の一部について、バローホールディングスの100％連結子会社である株式会社八百鮮、株式会社ヤマタ及び中部薬品株式会社に譲渡する契約の締結を決議し、また、「八百鮮」「ヤマタ」「中部薬品」への事業譲渡の対象外となった食品スーパー事業の店舗及び施設については、原則として2025年１月末までを目途に全店舗・施設を閉鎖し、食品スーパー事業を廃止することを併せて決議いたしました。」
コノミヤへの譲渡が中止された後、バローホールディングスの子会社3社への一部事業譲渡契約を10月23日に締結し、対象外店舗・施設は2025年1月末を目途に閉鎖して食品スーパー事業を廃止する方針を決定した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2022年10月31日付で公表した「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、基本合意書（以下「本合意書」といいます。）締結後、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア全株式の株式会社コノミヤ（以下「コノミヤ」といいます。）への譲渡（以下「本件取引」といいます。）について、株式譲渡契約書締結に向けた協議を進めてまいりましたが、コノミヤから2023年５月上旬に本件取引を断念したい旨の申し出があったことから、2023年６月26日開催の当社取締役会において本件取引を中止することを決議し、本合意書を解除する旨の解消合意書を締結いたしました。」
コノミヤへのトーホーストア全株式譲渡は中止・合意書解除となった。一方、2023年7月26日付で、トーホーストア事業の一部または全部をバローホールディングスへ譲渡する協議へ枠組みを変更した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「なお、2023年４月28日付「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約締結日の予定変更のお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、㈱コノミヤへの譲渡に向けた協議を進めております。」
トーホーストア全株式のコノミヤへの譲渡について、従来の予定から株式譲渡契約締結日の予定が変更され、引き続き協議中であることを記載した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「事業規模は縮小（本日現在の店舗数は34店舗、2022年１月期のグループ内売上構成比は9.3％）し、厳しい状況が続いております。こうした状況を受け、今後も当社グループでトーホーストアの事業を継続することは困難と判断する一方、従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続、加えてトーホーストアの再生を実現できる先としてコノミヤに株式を譲渡することが最善であると判断し、本基本合意書を締結することの決議に至りました。」
トーホーストアの全株式をコノミヤへ譲渡する基本合意書を締結する方針を初めて記載した。譲渡前の所有割合は92.8％で、他株主分を含めて100％取得・譲渡する方向で協議し、株式譲渡日は2023年2月以降3月末を予定している。背景として、店舗数34店舗、2022年1月期のグループ内売上構成比9.3％、債務超過や継続的な赤字などを示し、雇用維持、地域の食インフラ存続、事業再生を譲渡理由としている。