トーホー（8142）・リスク顕在化
消費税率引き上げによる先行き不透明感
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
トーホーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向など世界経済は不確実性を増し、加えて10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインドの動向、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少など、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
予定されていた消費税率引き上げが10月に実施され、その後の消費マインドを不透明要因として記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率引き上げに伴う今後の消費マインドの動向など、先行き不透明感は高まっております。」
予定されていた10月の消費税率引き上げが実施済みとなり、その後の消費マインドの動向が不透明要因として記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月に予定される消費税率の引き上げなど、先行き不透明感は高まっております。」
10月に予定される消費税率引き上げを、引き続き先行き不透明感を高める要因として記載した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「更には10月に予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感は高まっております。」
10月に予定される消費税率の引き上げを、先行き不透明感を高める要因として初めて独立的に記載した。