出資・M&Aを通じた業務用食品卸売事業の拡大
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-11実績引用月次
「国内外食産業向けの販売がインバウンド需要などを背景に堅調に推移したことに加え、新たにグループ入りした会社 （前期９月：㈱三協食鳥)の寄与などがあり、前年比 110.2％となりました。」
三協食鳥のグループ入りがディストリビューター事業の月次売上高に寄与した実績として引用された。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「海外事業につきましては、２月にベトナムで鮮魚・牛肉等の卸売、小売店舗を運営するKOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式の40％を取得（持分法適用関連会社化）し、ベトナムに初進出するとともに、７月にはTOHO Singapore Pte. Ltd.において、海外初出店となるキャッシュアンドキャリー店舗「A-PRICE Singapore(シンガポール・タンジョンパガー地区)」を出店いたしました。」
ベトナムのKOME88への40％出資と、シンガポールでの海外初のA-PRICE店舗出店を含む海外事業拡大を記載した。KOME88への出資自体は前年度にも記載済みである。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当期は商品力を更に強化すべく、９月に国産のチルド鶏肉を中心に生産、加工、販売を行う株式会社三協食鳥をグループ化いたしました。なお、新たな海外展開として、2026年２月にベトナムで食品卸売を営む「KOME88 JOINT STOCK COMPANY」の発行済株式の40.0％を取得（持分法適用関連会社化）いたしました。」
2025年9月に三協食鳥を完全子会社化し、国産チルド鶏肉等の商品力と販売網を拡充した。また、2026年2月にはベトナムのKOME88株式40％を取得し、海外展開をベトナムへ広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、2025年６月12日付で「三協流通グループの新設合併会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を公表しておりましたが、2025年９月４日付で当該新設合併会社である「株式会社三協食鳥」の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
三協流通グループ6社の新設合併会社である三協食鳥の全株式取得を2025年9月4日に実行し、完全子会社化した。取得価額は株式384百万円、アドバイザリー費用等を含む合計404百万円で、国産チルド鶏肉等の商品力強化と販売網の相互活用を狙っている。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した新たな未開拓エリアへの進出も検討してまいります。」
関東地区13社、海外3カ国11社のグループ化実績を示し、M&A・アライアンスによる未開拓エリアへの進出検討を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また海外については、2015年度から６期連続Ｍ＆Ａを実施し、現在は３カ国（シンガポール、マレーシア、香港）７社体制となりました。こちらも成長領域のため、グループシナジーを発揮できる前提のもとＭ＆Ａを継続し事業基盤を着実に強化いたします。」
海外M&Aを2015年度から6期連続で実施し、シンガポール・マレーシア・香港の3カ国7社体制へ拡大した。今後もM&Aを継続する方針を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当事業部門では、２月に香港２件目となる業務用食品卸売会社Suitfit Company Limitedを連結子会社化するとともに、国内では４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化いたしました。」
Suitfit Company Limitedの連結子会社化とプレストサンケー商会の吸収合併を、業務用食品卸売事業の基盤強化として再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「２月に香港２件目となる日本食材などの業務用食品卸売会社Suitfit Company Limited（通称：Tai Fat Hong Provision Company）を連結子会社化するとともに、国内では４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化いたしました。」
2月に香港のSuitfit Company Limitedを連結子会社化したことを再確認した。国内のプレストサンケー商会の吸収合併はグループ統合スレッドでも扱っている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「Suitfit Company Limitedは、2020年２月に全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。変更後の連結子会社の数は27社、持分法適用会社の数は１社であります。」
2020年2月に香港のSuitfit Company Limitedの全株式を取得して連結子会社化し、香港での業務用食品卸売事業を2社体制へ拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、2015年12月のシンガポール初進出を皮切りに、５期連続でＭ＆Ａ・アライアンスを実施しており、現在はシンガポール４社、マレーシア１社、香港１社体制で外食産業向けの業務用食品卸売事業を展開しております。」
海外M&A・アライアンスを5期連続で実施し、シンガポール4社、マレーシア1社、香港1社の体制まで拡大した。さらに、2020年2月7日に香港のSuitfit Company Limitedを議決権比率100％で子会社化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「国内事業基盤の強化につきましては、関東地区の更なるシェア拡大を図るべく、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品株式会社（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしました。一方、海外事業基盤の強化につきましても、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを連結子会社化いたしました。」
関東食品を連結子会社化して関東地区のシェア拡大を進め、香港で営業を開始するとともに、8月にシンガポールのGolden Ocean Seafoodを連結子会社化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、８月にシンガポールでの品揃えの充実を図るべく、業務用水産品卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdをグループ化いたしました。」
シンガポールでの品揃え充実を目的に、業務用水産品卸のGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを8月にグループ化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内事業基盤の強化につきましては、Ｍ＆Ａ戦略によって、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等向けに業務用食品卸売を展開する関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化し、関東地区の更なるシェア拡大を図りました。また、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始いたしました。」
関東食品を連結子会社化して関東地区のシェア拡大を進め、海外では3カ国目となる香港で営業を開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ戦略につきましては、コア事業の強化、関東地区のシェア拡大のため、８月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産㈱（東京都荒川区）を、10月には海外事業の強化のため、シンガポールで業務用青果卸を営むFresh Direct Pte Ltd 他関係会社３社をグループ化いたしました。その結果、シンガポールでのＭ＆Ａは４期連続となり、合計４グループ７社の営業体制となりました。」
昭和物産を8月、Fresh Direct等4社を10月にグループ化し、シンガポールでのM&Aを4期連続、海外営業体制を合計4グループ7社まで拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ戦略につきましては、８月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産㈱（東京都荒川区）を、10月にシンガポールで業務用青果卸を営むFresh Direct Pte Ltd 他３社をグループ化いたしました。また、香港初進出のため、11月に現地で設立した合弁会社「TOHO FOODS HK CO.,LTD.」につきましては、2019年２月の営業開始を予定しております。」
昭和物産を8月、Fresh Directおよび関連3社を10月にグループ化し、さらに香港初進出となる合弁会社を11月に設立した。香港事業は2019年2月の営業開始を予定している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、８月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産株式会社（東京都荒川区）をグループ化いたしました。当下期は、10月にシンガポールの業務用青果卸Fresh Direct Pte Ltd他３社のグループ化を予定しております。」
国内の昭和物産を8月にグループ化し、さらにシンガポールのFresh Direct等4社のグループ化を10月に予定した。別途、Fresh Direct社およびKitchenomics社について全株式取得・議決権比率100％の計画も記載している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「以上の結果、前期11月にグループ入りしたShimaya Trading Pte.Ltd.（シンガポール）及びShimayaTrading Sdn.Bhd.（マレーシア）の寄与もあり、当事業部門の売上高は346億82百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は一部子会社において本社移転や事業所開設に関連する費用の増加もあり３億82百万円（同14.9％減）となりました。」
前期11月にグループ入りしたシンガポール・マレーシアのShimaya両社が、当四半期のディストリビューター事業の売上に寄与した実績として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業の基盤強化につきましては、前期のTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.に続くシンガポール３社目の案件として、11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出となるShimaya Trading Sdn.Bhd.をそれぞれグループ化し、２ヵ国４社体制となりました。」
Shimaya両社の取得とシンガポール・マレーシアの2カ国4社体制を、海外事業基盤強化の実績として再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「シマヤについてはシンガポールにおける当社グループの更なるシェア拡大を実現でき、シマヤマレーシアについては新たな市場であるマレーシアへの進出に繋がることから、今回の決定に至ったものであります。」
シンガポールのShimaya TradingおよびマレーシアのShimaya Trading Sdn.Bhd.の全株式を取得し、11月29日・30日に株式引渡しを実行した。取得後の持分比率はいずれも100％である。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「以上の結果、前期１月に新たにグループ入りしたTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.（シンガポール）の寄与がありましたが、前期からの大口取引減少の影響が当上期まで残ったことなどから、当事業部門の売上高は687億96百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は８億90百万円（同18.8％減）となりました。」
前期1月にグループ入りしたTomo-Yaの寄与を、当期業績に表れたM&Aの実績として記載している。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、前期からの大口取引減少が当上期まで影響すること、また、前期が閏年であったことの反動もあり、売上高は507億20百万円（前年同期比3.5％減）となりました。」
前期に実施したM&Aが当期の業績に寄与した実績として引用されている。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「以上の結果、前期に実施したＭ＆Ａ（４月㈱プレストサンケー商会、12月Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.）の寄与がありましたが、震災の影響や大口得意先との取引減少、不採算取引の解消による減少もあり、当事業部門の売上高は1,033億26百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は売上総利益率の改善に加え、業革による生産性向上の効果などにより16億58百万円（同31.6％増）となりました。」
前期に実施したM&Aが当期の売上に寄与した実績として引用されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「３月に群馬県・埼玉県で主に給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）の株式33.4％を取得いたしました。これにより双方の営業力強化を実現し、更なるシェア拡大を図ってまいります。」
関東食品への出資を持分法適用関連会社化した施策を再掲し、取得比率33.4％と双方の営業力強化・シェア拡大の狙いを明記している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、アライアンスとして、３月に群馬県・埼玉県で給食事業者向けを中心に業務用食品卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）に出資し、持分法適用関連会社といたしました。」
関東食品への出資により、群馬県・埼玉県を中心とする業務用食品卸売のアライアンスを加えた。