トーホー（8142）・リスク再掲
海外事業展開に伴う法規制・政治経済・社会混乱のリスク
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループはシンガポール、マレーシア、香港の３カ国に、ディストリビューター事業を展開する子会社を有しております。海外での事業展開において、予期し得ない法規制の変更や不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3カ国の海外事業に伴う法規制、政治・経済要因、テロ・紛争・自然災害等のリスクを継続記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「海外での事業展開において、予期し得ない法規制の変更や不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
シンガポール、マレーシア、香港の3カ国で事業を展開することに伴う、法規制・政治経済要因・テロ・紛争・自然災害等のリスクを初めて独立して記載した。