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決算説明資料2026年1月期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高259,747百万円+5.4%
営業利益7,853百万円+4.8%
経常利益7,928百万円+3.0%
純利益4,576百万円+2.0%
売上総利益率19.24%
営業利益率3.02%
販管費42,126百万円
当四半期3か月の実績
売上高
64,589百万円
前年同期比+9.0%
前年同期比増減額5,818
営業利益
2,300百万円
前年同期比+4.7%
前年同期比増減額102
通期業績予想
2027年1月期
売上高
274,000百万円
営業利益
8,200百万円
経常利益
8,300百万円
純利益
4,800百万円
1株当たり当期純利益
150.54円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
国内外食産業向け販売の伸長増加
新規グループ会社寄与4,516
食品スーパー事業撤退減少要因
営業利益
FSM事業撤退による増益寄与増加
粗利額の増加増加
運賃及び荷造費の増加減少要因
減価償却費の増加減少要因
地代家賃の増加減少要因
その他経費の増加減少要因
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 大阪・関西万博に伴う特需が剥落する影響
- 国内ディストリビューター事業を中心に堅調に推移する想定
- 海外売上が一定程度回復する想定
- 人件費や運賃及び荷造費などの増加
新しい施策
- 三協食鳥のグループ入り
- プライベートブランド商品の強化
- キャッシュアンドキャリー事業の拡大
- 海外事業の拡大
- 業務支援システムの刷新
- IT/DX戦略の推進
- M&Aの継続
- FSSC22000認証取得
- EAST BEEサラダえびの発売
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 業務用食品卸市場シェア5.8%
- PB売上高23,396百万円
- PB構成比10.11%
- ROE14%
- PBR1.2倍
- ROIC9.8%
セグメント別実績
ディストリビューター事業
売上高
200,910百万円+9.2%
営業利益
5,810百万円-6.7%
キャッシュアンドキャリー事業
売上高
45,644百万円+1.7%
営業利益
1,543百万円-9.6%
フードソリューション事業
売上高
13,193百万円+2.1%
営業利益
500百万円+25.4%
中期経営計画の目標
SHIFT-UP 2027
対象年度2027年1月期
売上高
2,740億円
当期純利益
48億円
ROE10.0%以上
PBR1.0倍以上
長期ビジョン
対象年度2030年1月期
売上高
3,000億円
財務目標
ROE
目標2027年1月期 10.0%以上
実績2026年1月期 14.0%
PBR
目標2027年1月期 1.0倍以上
実績2026年1月期 1.2倍
ROIC
実績2026年1月期 9.8%
WACC
5.5%程度
株主資本コスト
8.1%程度
市場規模・シェア
市場規模
全国4,096,900百万円
市場シェア
全国5.8%
関東3.7%
東海1.4%
近畿9.2%
中四国6.7%
九州沖縄20.3%
店舗数・拠点数
A-プライス等店舗数
期末96店舗
国内拠点
期末81拠点
従業員数
人数3,876名
内訳
正社員2,540名
パートタイマー等1,336名
設備投資額
2,780百万円
2027年1月期計画
2,700百万円
年間配当
2026年1月期
年間150円
中間75円
期末75円
2027年1月期予想
年間61円
株式分割前換算183円
内訳中間90円、期末93円（株式分割前換算）
配当性向
2026年1月期35%
2027年1月期予想40.5%
方針中期的に40%を目途
自己株式取得
実績
3億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年1月期 |
| 売上高 | 259,747百万円（前年比 +5.4%） |
| 営業利益 | 7,853百万円（前年比 +4.8%） |
| 経常利益 | 7,928百万円（前年比 +3.0%） |
| 純利益 | 4,576百万円（前年比 +2.0%） |
| 売上総利益率 | 19.24% |
| 営業利益率 | 3.02% |
| 販管費 | 42,126百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 64,589百万円 / 営業利益 2,300百万円 |
| 通期業績予想 | 2027年1月期 売上高 274,000百万円 / 営業利益 8,200百万円 / 経常利益 8,300百万円 / 純利益 4,800百万円 / 1株当たり当期純利益 150.54円 |
| セグメント別実績 | ディストリビューター事業 売上高 200,910百万円（前年比 +9.2%） / 営業利益 5,810百万円（前年比 -6.7%） / キャッシュアンドキャリー事業 売上高 45,644百万円（前年比 +1.7%） / 営業利益 1,543百万円（前年比 -9.6%） / フードソリューション事業 売上高 13,193百万円（前年比 +2.1%） / 営業利益 500百万円（前年比 +25.4%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 国内外食産業向け販売の伸長 増加 / 新規グループ会社寄与 4,516 / 食品スーパー事業撤退 減少要因 / 営業利益 FSM事業撤退による増益寄与 増加 / 粗利額の増加 増加 / 運賃及び荷造費の増加 減少要因 / 減価償却費の増加 減少要因 / 地代家賃の増加 減少要因 / その他経費の増加 減少要因 |
| 主要KPI | 指標名 業務用食品卸市場シェア / 値 5.8%、指標名 PB売上高 / 値 23,396百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 PB構成比 / 値 10.11%、指標名 ROE / 値 14%、指標名 PBR / 値 1.2倍、指標名 ROIC / 値 9.8% |
| 店舗数・拠点数 | A-プライス等店舗数 期末 96店舗 / 期中の出退店数 非開示 / 国内拠点 期末 81拠点 / 期中の増減 非開示 |
| 従業員数 | 人数 3,876名 / 内訳 正社員 2,540名 / パートタイマー等 1,336名 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 大阪・関西万博に伴う特需が剥落する影響、国内ディストリビューター事業を中心に堅調に推移する想定、海外売上が一定程度回復する想定、人件費や運賃及び荷造費などの増加 |
| 中期経営計画の目標 | SHIFT-UP 2027 対象年度 2027年1月期 / 売上高 2,740億円 / 当期純利益 48億円 / ROE 10.0%以上 / PBR 1.0倍以上 / 長期ビジョン 対象年度 2030年1月期 / 売上高 3,000億円 |
| 財務目標 | ROE 目標 2027年1月期 10.0%以上 / 実績 2026年1月期 14.0% / PBR 目標 2027年1月期 1.0倍以上 / 実績 2026年1月期 1.2倍 / ROIC 実績 2026年1月期 9.8% / WACC 値 5.5%程度 / 株主資本コスト 値 8.1%程度 |
| 年間配当 | 2026年1月期 年間 150円 / 中間 75円 / 期末 75円 / 2027年1月期予想 年間 61円 / 株式分割前換算 183円 / 内訳 中間90円、期末93円（株式分割前換算） |
| 配当性向 | 2026年1月期 35% / 2027年1月期予想 40.5% / 方針 中期的に40%を目途 |
| 自己株式取得 | 実績 金額 3億円 / 取得枠 非開示 / 株数 非開示 / 期間 非開示 |
| 設備投資額 | 2,780百万円 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 全国 4,096,900百万円 / 市場シェア 全国 5.8% / 関東 3.7% / 東海 1.4% / 近畿 9.2% / 中四国 6.7% / 九州沖縄 20.3% |
| 新しい施策 | 三協食鳥のグループ入り、プライベートブランド商品の強化、キャッシュアンドキャリー事業の拡大、海外事業の拡大、業務支援システムの刷新、IT/DX戦略の推進、M&Aの継続、FSSC22000認証取得、EAST BEEサラダえびの発売 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内外食産業への販売が堅調に推移したこと、新たに三協食鳥がグループ入りしたこと、増収による粗利額の増加、食品スーパー事業からの撤退による増益が寄与した。一方、シンガポール子会社の粗利率低下や既存事業の運賃・荷造費などの増加もあった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。