業界間競争の激化と消費者の節約志向
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-11。
トーホーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- 2026-06-11再掲決算
「好調なインバウンド需要などを背景に堅調に推移しているものの、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、原材料価格や諸経費の上昇などにより、依然として予断を許さない状況が継続いたしました。」
物価上昇に伴う節約志向、競争環境に関係する人手不足、原材料価格・諸経費上昇を継続して記載した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、好調なインバウンド需要などを背景に、主要マーケットである外食市場は堅調に推移しましたが、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇などにより、予断を許さない状況が継続いたしました。」
外食市場はインバウンド需要を背景に堅調とした一方、物価上昇による節約志向、人手不足、物流費等の上昇を厳しい環境要因として継続記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや、人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇など、予断を許さない状況が継続いたしました。」
物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりを明示し、従来からの競争・節約志向のリスクが続いていると記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動が正常化していることに加え、円安の進行も相まってインバウンド需要が追い風となり、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に拡大しましたが、一方で物価高による消費者の節約志向は高まりつつあります。」
外食市場は拡大した一方、物価高を背景とする消費者の節約志向の高まりが新たに明示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、同事業は2025年1月末までに株式会社バローホールディングスの連結子会社3社、株式会社三杉屋およびゴダイ株式会社へ一部店舗を事業譲渡し、残りの店舗については閉鎖し、食品スーパー事業から撤退を予定しております。」
競争激化と節約志向を受けた食品スーパー事業の業績悪化リスクへの対応が、自社内での改善継続から事業譲渡・撤退へと枠組み変更された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、競争激化の継続に加え、節約志向の高まりによる買上点数の減少なども影響し、当事業部門の売上高は78億84百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は3億27百万円(前年同期は2億80百万円の営業損失)となりました。」
食品スーパー事業では競争激化と節約志向による買上点数減少が続き、営業損失が前年同期の2億80百万円から3億27百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、競争激化の継続に加え、節約志向の高まりによる買上点数の減少なども影響し、当事業部門の売上高は38億48百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は2億21百万円(前年同期は1億26百万円の営業損失)となりました。」
競争激化と節約志向による買上点数の減少が続き、食品スーパー事業の営業損失は前年同期の1億26百万円から2億21百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、競争激化に加えて前期に2店舗を閉店した影響もあり、当事業部門の売上高は120億74百万円(前年同期比9.5%減)、営業損失は5億17百万円(前年同期は2億54百万円の営業損失)となりました。」
食品スーパー事業では競争激化と前期の2店舗閉店の影響により、売上高が前年同期比9.5%減、営業損失が2億54百万円から5億17百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、競争激化に加えて前期に2店舗を閉店した影響もあり、当事業部門の売上高は79億82百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失は2億80百万円(前年同期は1億73百万円の営業損失)となりました。」
競争激化と前期の2店舗閉店の影響により、食品スーパー事業の営業損失は前年同期の1億73百万円から2億80百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当事業部門では、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。」
食品価格の値上げによる節約意識の高まりが新たに明示され、競争激化も継続した。食品スーパー事業の営業損失は前年同期の62百万円から1億26百万円へ拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、前期の巣ごもり需要の反動や前期および当期に実施した閉店の影響に加えて、競争激化が継続しており、当事業部門の売上高は175億68百万円(前期比6.7%減)、営業損失は3億84百万円(前期は1億35百万円の営業損失)となりました。」
競争激化に加え、巣ごもり需要の反動や閉店の影響が重なり、食品スーパー事業の営業損失は1億35百万円から3億84百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、競争激化が継続したことに加え、前期の巣ごもり需要急増の反動や前期および当期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は133億37百万円(前年同期比6.2%減)、営業損失は2億54百万円(前年同期は72百万円の営業利益)となりました。」
競争激化に加え、巣ごもり需要の反動と閉店の影響が重なり、食品スーパー事業は前年同期の営業利益72百万円から営業損失2億54百万円へ悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍による消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしましたが、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力いたしました。」
生活防衛意識と業界横断的な競争激化が継続するなか、食品スーパー事業は巣ごもり需要の反動もあり、売上高が前年同期比6.5%減、営業損失が前年同期の16百万円の利益から1億73百万円へ悪化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍による消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしましたが、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力するなど、主要顧客であるシニア世代への対応強化を継続いたしました。」
消費者の生活防衛意識と業界横断的な競争激化が引き続き事業環境上の要因として記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「以上の結果、当事業部門の売上高は188億32百万円(前期比4.4%減)、営業損失は売上総利益率の改善により1億35百万円(前期は3億44百万円の営業損失)と前期より改善いたしました。」
生活防衛意識や競争激化は継続したが、食品スーパー事業の営業損失は3億44百万円から1億35百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしました。以上の結果、当事業部門の売上高は142億18百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は売上総利益率の改善により72百万円(前年同期は2億95百万円の営業損失)と前年同期より改善いたしました。」
生活防衛意識と競争激化は継続したが、食品スーパー事業の営業損失は前年同期の2億95百万円から72百万円へ縮小した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしました。」
巣ごもり需要が拡大する一方、消費者の生活防衛意識と業界横断的な競争激化が引き続き事業環境上の要因として記載された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当事業部門の売上高は197億円(前期比5.2%減)となりましたが、営業損失は3億44百万円(前期は3億71百万円の営業損失)と改善いたしました。」
節約志向・競争激化は継続したが、食品スーパー事業の営業損失は前期の3億71百万円から3億44百万円へ縮小した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費者の節約志向が継続する中、業績の回復には至らず、当事業部門の売上高は150億9百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は2億95百万円(前年同期は2億83百万円の営業損失)となりました。」
食品スーパー事業では節約志向が続き、売上高が前年同期比3.8%減、営業損失が2億83百万円から2億95百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。」
食品小売で節約志向と業界横断的な競争激化が続き、営業損失は前年同期の1億92百万円から1億97百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、競争激化の影響もあり、当事業部門の売上高は49億95百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は1億2百万円(前年同期は65百万円の営業損失)となりました。」
食品スーパー事業では競争激化の影響により、営業損失が前年同期の65百万円から1億2百万円へ拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「根強い日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー(トーホーストア)として、かんで野菜や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、鳥取県境港をはじめとする産地直送の海産物フェアを定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。」
節約志向と業界横断的な競争激化が続き、食品スーパー事業の営業損失は前期3億22百万円から3億71百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向は根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続いたしました。」
食品小売における消費者の節約志向と業界横断的な競争激化が、引き続き厳しい経営環境として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向は根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続いたしました。」
食品小売では消費者の節約志向と業界横断的な競争激化が引き続き厳しい経営環境の要因として記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、主な需要先である外食業界の売上高が概ね堅調に推移している一方、食品小売業界におきましては、消費者の日常消費への節約志向が依然として根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続しております。」
外食需要は概ね堅調としつつ、食品小売では消費者の節約志向と業界横断的な競争激化が引き続き厳しい環境要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化し、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう接客、鮮度、品揃えの強化に注力いたしました。」
節約志向と競争激化は継続している。食品スーパーの営業損失は3億75百万円から3億22百万円へ改善したが、本格的な回復には至っていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化に取組んでまいりました。以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、本格的な業績回復には至らず、加えて前期及び当期に実施した閉店(9店舗)の影響もあり、当事業部門の売上高は160億12百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は2億54百万円(前年同期は2億92百万円の営業損失)と前年同期と比較し改善いたしました。」
節約志向・競争激化と業績回復の遅れは継続している。売上高は前年同期比6.8%減だが、営業損失は2億92百万円から2億54百万円へ改善した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化に取組んでまいりました。以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、前期及び当上期に実施した閉店(9店舗)の影響などから、当事業部門の売上高は106億97百万円(前年同期比6.3%減)となりました。営業損失は1億65百万円(前年同期は1億94百万円の営業損失)と前年同期と比較し改善いたしました。」
節約志向と業界横断的な競争激化は継続している。食品スーパーの売上高は前年同期比6.3%減だったが、営業損失は1億94百万円から1億65百万円へ改善した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化とサービスの充実に取組んでまいりました。」
節約志向と競争激化は継続している。食品スーパーの売上高は前年同期比5.5%減となった一方、営業損失は前年同期の76百万円から67百万円へ改善した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一層厳しさを増す競合関係に対して、ピーク時間帯の販売強化などに注力してまいりましたが、客数の十分な回復には至らず、それに伴う商品ロスが増加するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。以上の結果、当事業部門の売上高は171億82百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失は2億92百万円(前年同期は1億11百万円の営業損失)となりました。」
食品スーパー事業で競合関係が一層厳しくなり、客数が十分に回復せず商品ロスも増加した。営業損失は前年同期の1億11百万円から2億92百万円へ拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「消費者の将来不安から来る生活防衛意識の高まりなど消費マインドは足踏み状態にあり、加えて4月に発生した「平成28年熊本地震(以下、「震災」という)」の影響も残るなど、予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
生活防衛意識による消費マインドの停滞に加え、食品スーパーでは客数回復が計画を大幅に下回り、営業損失が前年同期の55百万円から194百万円へ拡大するなど、厳しさを強めている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「競争激化や日常消費への節約志向が続いていることもあり、当事業部門の売上高は56億69百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は76百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。」
食品スーパー事業で競争激化と節約志向が続き、売上減少と営業損失として記載されている。