トーホー（8142）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用とポイント制度の会計処理変更
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年2月1日から収益認識会計基準等を適用し、商品・サービスの支配移転時点で収益を認識する方法へ変更した。子会社のポイント制度についても、付与ポイントを履行義務として識別し、収益計上を繰り延べる方法に変更した。売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ90百万円減少したが、営業利益等への影響はない。