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第3四半期2025年2月1日〜2025年10月31日連結日本基準売上高189,340百万円前年比 +4.1%進捗 72.8%
営業利益5,553百万円前年比 +4.8%進捗 70.3%
経常利益5,614百万円前年比 +2.3%進捗 70.2%
純利益（親会社株主帰属）3,512百万円前年比 +6.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益328.71円
期末の財政状態
総資産96,761百万円
うち純資産 32,398 百万円自己資本比率 33.4%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門145,93677.1%
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門33,27117.6%
フードソリューション事業部門10,1335.4%
セグメント別利益
ディストリビューター事業部門4,06873.2%
キャッシュアンドキャリー事業99017.8%
フードソリューション事業4968.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高260,000百万円（前年比 +5.5%）
営業利益7,900百万円（前年比 +5.4%）
経常利益8,000百万円（前年比 +4.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円（前年比 +4.8%）
業績予想の修正無
年間配当予想125円 → 150円
業績の増減要因
国内外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したこと、新規グループ会社の寄与、増収による売上総利益の増加、食品スーパー事業の撤退による増益。一方、シンガポール子会社の売上総利益率低下、運賃及び荷造費など諸経費の増加があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社三協食鳥 / 除外 社数 2 / 社名 株式会社トーホーストア、株式会社トーホーファーム
重要な後発事象11月14日付でベトナムのKOME88 JOINT STOCK COMPANYの発行済株式40.0％を取得することを決議し、当期中の取得を予定している。また、11月に金沢支店を新築移転し、12月に宮古島営業所を開設した。
減損損失187百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 372百万円 / 特別損失 固定資産売却損 90百万円、固定資産除却損 252百万円、減損損失 187百万円
減価償却費1,705百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,012,166株
期末自己株式数384,046株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年2月1日〜2025年10月31日 |
| 売上高 | 189,340百万円（前年比 +4.1%） |
| 営業利益 | 5,553百万円（前年比 +4.8%） |
| 経常利益 | 5,614百万円（前年比 +2.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,512百万円（前年比 +6.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 328.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.4 / 前期末 34.8 |
| 総資産 | 96,761百万円 |
| 純資産 | 32,398百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 260,000百万円（前年比 +5.5%） / 営業利益 7,900百万円（前年比 +5.4%） / 経常利益 8,000百万円（前年比 +4.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,700百万円（前年比 +4.8%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 125円 → 150円 |
| セグメント別売上高 | セグメント ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 / 売上高 145,936百万円 / 前年同期比_pct 8.2百万円、セグメント キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 / 売上高 33,271百万円 / 前年同期比_pct 2.3百万円、セグメント フードソリューション事業部門 / 売上高 10,133百万円 / 前年同期比_pct 3百万円、セグメント 食品スーパー事業部門 / 売上高 非開示 / 前年同期比_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント ディストリビューター事業部門 / セグメント利益 4,068百万円 / 前年同期比_pct -11.5百万円、セグメント キャッシュアンドキャリー事業 / セグメント利益 990百万円 / 前年同期比_pct -11.6百万円、セグメント フードソリューション事業 / セグメント利益 496百万円 / 前年同期比_pct 62.3百万円、セグメント 食品スーパー事業 / セグメント利益 非開示 / 前年同期比_pct 非開示 |
| 減価償却費 | 1,705百万円 |
| 減損損失 | 187百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 372百万円 / 特別損失 固定資産売却損 90百万円、固定資産除却損 252百万円、減損損失 187百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社三協食鳥 / 除外 社数 2 / 社名 株式会社トーホーストア、株式会社トーホーファーム |
| 重要な後発事象 | 11月14日付でベトナムのKOME88 JOINT STOCK COMPANYの発行済株式40.0％を取得することを決議し、当期中の取得を予定している。また、11月に金沢支店を新築移転し、12月に宮古島営業所を開設した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,012,166株 |
| 期末自己株式数 | 384,046株 |
| 業績の増減要因 | 国内外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したこと、新規グループ会社の寄与、増収による売上総利益の増加、食品スーパー事業の撤退による増益。一方、シンガポール子会社の売上総利益率低下、運賃及び荷造費など諸経費の増加があった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内での外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したことや新規グループ会社の寄与により増収となった。増収による売上総利益の増加や食品スーパー事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の運賃・荷造費の増加を吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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