株価のうごき
¥2,024最新+182.2%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当中間連結会計期間の事業状況は、売上高の増加と利益の推移を示している。
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
26.52何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.42純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
5.4%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
1.47兆円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
38.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
4.0%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
3.0%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
日本道路の完全子会社化(2025年10月に上場廃止を伴う完了が言及)後の統合効果(採算/原価・案件獲得)
今後12か月程度影響 中可能性 中
成長投資計画(2024-2026年 3,600億円、2026/3末時点の実績2,350億円と別枠897億円の開示)に対する、利益率・キャッシュフローへの反映進捗
2026-2027年度影響 大可能性 中
省人化/自動化の現場展開(Robo-Spray IIの生産性改善など、物理AI・ロボティクスの適用拡大が原価率低下に繋がるか)
2026年後半〜2027年影響 中可能性 中
自航式SEP船・洋上風力関連(BLUE WIND等)や周辺エネルギー実装の受注/採算の具体化(市場が懸念する論点の前進)
2026年後半〜2027年影響 大可能性 小
脱炭素・自然関連開示(TCFD/TNFD)と、SUSMICS/Hydro Q-BiC/ZEB支援(ZEB SEEKER等)の“商用採用”拡大
2026-2028年度影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 49.7%
掲載の株主 49.7%その他 50.3%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.51%
清水地所株式会社12.23%
社会福祉法人清水基金5.73%
株式日本カストディ銀行(信託口)4.79%
一般財団法人住総研3.50%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 等2.62%
清水建設グループ従業員持株会2.51%
富国生命保険相互会社2.00%
ほか掲載の2社2.85%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.51 |
| 清水地所株式会社 | 12.23 |
| 社会福祉法人清水基金 | 5.73 |
| 株式日本カストディ銀行(信託口) | 4.79 |
| 一般財団法人住総研 | 3.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 等 | 2.62 |
| 清水建設グループ従業員持株会 | 2.51 |
| 富国生命保険相互会社 | 2.00 |
| ほか掲載の2社 | 2.85 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-05自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-09-25自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
- 2026-09-242031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
- 2026-09-24ユーロ円建転換社債(CB)発行及び自己株式取得に関する補足説明資料
- 2026-09-24自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
- 2026-09-24自己株式の取得枠拡大及び自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-09-242031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
- 2026-09-03自己株式の取得状況に関するお知らせ
ほか17件
- 2026-08-31シミズ コーポレートレポート2026
- 2026-07-30営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
- 2026-07-30株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
- 2026-07-30自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- 2026-07-302027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-05-29独立役員届出書
- 2026-05-29第124期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項(交付書面省略事項)
- 2026-05-29第124期定時株主総会招集通知
- 2026-05-12業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ
- 2026-05-12(変更)「代表取締役、取締役、執行役員の異動に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ
- 2026-05-122026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-05-07代表取締役の異動(辞任)に関するお知らせ
- 2026-04-24業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2026-03-19従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ
- 2026-03-16売出価格等の決定に関するお知らせ
- 2026-03-06株式の売出しに関するお知らせ
- 2026-03-06代表取締役、取締役、執行役員の異動に関するお知らせ
変遷
- 2026-09-25財務体質の強化と安定配当
- 2026-09-24長期ビジョンとローリング型の経営計画
- 2026-09-24収益基盤の拡大
- 2026-09-24資本コスト・株価を意識した経営とPBR改善
- 2026-09-24あおみ建設の子会社化による土木・洋上風力事業の強化
- 2026-09-24American Engineering Corporation (Okinawa)の子会社化による海外・ITインフラ工事対応力の強化
- 2026-09-24転換社債型新株予約権付社債による資金調達
- 2026-08-31建設業の担い手確保と労働環境の改善
ほか56件
- 2026-08-31ダイバーシティ経営と人財投資
- 2026-08-31生産性・品質・社会課題に対応する研究開発
- 2026-08-31ICTを活用した施工管理・作業効率化
- 2026-08-31政策保有株式の保有・取得判断と毎年の見直し
- 2026-08-31全社デジタル戦略とデジタル関連投資
- 2026-08-31宇宙・海洋等のフロンティア事業
- 2026-08-31長期的な気候変動リスクへの対応
- 2026-07-30建設事業の収益力向上
- 2026-07-30建設資材価格・労務単価の上昇リスク
- 2026-07-30収益性の改善と利益成長
- 2026-07-30建設事業を中心とする受注残の確保
- 2026-07-30金利水準・為替相場の変動リスク
- 2026-07-30指名報酬委員会による選解任・報酬決定の透明化
- 2026-06-22建設事業の進化
- 2026-06-22品質・安全・工程管理と生産性向上
- 2026-06-22全社的なグローバル化
- 2026-06-22エコBCPとサステナビリティ事業の事業化
- 2026-06-22自然共生事業の拡大
- 2026-06-22投資開発・BSP事業の収益力向上
- 2026-06-22旺盛な建設需要に対応する国内生産体制
- 2026-06-22海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスク
- 2026-06-22法令違反・規制変更・情報漏洩リスク
- 2026-06-22その他事業の売上・利益動向
- 2026-06-22LCV事業による施設・インフラのライフサイクル価値最大化
- 2026-06-22健康・快適に暮らせるインクルーシブ社会の実現
- 2026-06-22自航式SEP船の新設
- 2026-06-22日本道路の連結子会社化による道路事業基盤の拡大
- 2026-06-22自然関連財務情報開示と自然資本リスク管理
- 2026-06-22従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
- 2026-05-29経営戦略決定機能と業務執行機能の分離
- 2026-05-29企業倫理・内部通報・法令遵守体制
- 2026-05-29重点リスク管理項目とリスク管理委員会によるモニタリング
- 2026-05-12景気後退・公共投資減少による受注減少リスク
- 2025-06-27不動産市況・不動産ファンドの信用リスク
- 2025-06-27法人税等に関する会計基準等の適用
- 2024-06-27ストックマネジメント・グローバル・サステナビリティの成長
- 2024-06-27国内建設を主な収益源としつつ新たな事業領域を拡大
- 2024-06-27CSR推進とコーポレートガバナンスの確立
- 2024-06-27重大事故・品質不具合・瑕疵のリスク
- 2024-06-27イノベーションセンターの整備
- 2024-06-27CO2資源化・カーボンリサイクル技術の研究開発
- 2024-02-09海外現地資本・多国籍企業からの受注拡大
- 2024-02-09発注者・協力業者等の信用リスク
- 2024-02-09長期PFI事業における物価・人件費上昇リスク
- 2024-02-09保有資産の価格・収益性変動リスク
- 2024-02-09自然災害・感染症による事業影響リスク
- 2024-02-09社会の期待を超える価値創造と持続可能な未来への貢献
- 2024-02-09新型コロナウイルス感染拡大防止と工事継続
- 2024-02-09退職給付債務に関わるリスク
- 2023-07-31災害発生時のBCP体制と安全安心技術
- 2023-02-01時価算定に関する会計基準等の適用
- 2022-06-29感染症対策技術の開発・事業化
- 2021-11-09収益認識に関する会計基準の適用
- 2020-06-26賃貸事業用資産の拡充に伴う定額法への変更
- 2018-06-28事業競争力・収益力向上に向けた機構改革
- 2017-06-29橋梁・鉄骨事業の経営統合