ダイバーシティ経営と人財投資
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-31達成ガバナンス
「中期経営計画に掲げた非財務KPI「女性管理職比率6.0%以上（2026年度）」に対し、2025年度の実績は6.2%となり、目標を達成しました。」
女性管理職比率について、2026年度目標の達成実績を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月１日に人事制度を改正し、役割と職責を重視した賃金制度を整備しました。具体的には、従来は「職能給」と「役割給」で構成されていた月例給の項目に「評価給」を加えるとともに、賃金に占める「役割給」と「評価給」の比率を約７割に設定しました。」
人財投資・働き方改革を、評価給の導入と役割給・評価給を賃金の約7割とする人事制度へ具体化した。 - 2026-05-29前進株主総会
「2026年4月から、役割や職責を重視したメリハリのある賃金体系の整備を含む、新しい人事制度を導入しました｡」
人財マネジメント体系の再構築について、新しい人事制度の導入段階へ進んだ。 - FY2025非財務KPI実績開示有価証券報告書
「2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げ、全社一体となって組織風土改革に取り組んだ結果、2024年度の結果は3.6となりました。」
エンゲージメントスコアについて、2026年度4.0以上の目標に対し2024年度実績3.6を開示した。女性管理職比率は2024年度4.9％で、2026年度6％以上、2030年度10％以上の目標を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今後は個人の「働きがい」に加え、職場内・組織間の連携強化にも着目した「エンゲージメントスコア」を新たな管理指標として設定し、2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げることで、全社一体となって組織風土改革に挑戦していきます。」
働きがい指標の2023年度実績は3.71で目標4.0以上に届かなかった一方、2026年度までのエンゲージメントスコア4.0という新たな管理目標を設定した。女性管理職についても2026年度6％以上、2030年度10％以上の目標を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「女性管理職比率 目標値 2025年度 5％以上 2030年度 10％以上」
女性管理職について、2023年3月末時点3.3％に対し、2025年度5％以上、2030年度10％以上の新たな時間軸・数値目標を設定した。2019年度設定の2023年度までの目標は2021年度に前倒し達成したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更がないとされている。 - FY2022働きがい指標実績更新有価証券報告書
「働きがい指標 3.72 4.0以上」
2021年度の働きがい指標3.72と2023年度目標4.0以上を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「働きがい指標 3.75 4.0以上」
人財・働き方改革について、2020年度の働きがい指標3.75と2023年度目標4.0以上を開示した。サテライトオフィス、フリーアドレス、リモートワークやフレックス勤務を前提とした仕組みも進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積」
ダイバーシティ、人財投資、働き方改革を「人財のイノベーション」として長期ビジョンに組み込み、2023年度の働きがい指標4.0以上と人財関連投資200億円を設定した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
ダイバーシティ経営、人財投資及び働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
ダイバーシティ経営、人財投資、働き方改革に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「女性，外国人，障がい者等の「ダイバーシティ経営」，優秀な人材の確保・育成のための「人財投資」とともに，「働き方改革」も積極的に進めていく。」
女性・外国人・障がい者のダイバーシティと人財投資に加え、働き方改革を明示的な取組みとして加えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「５．ダイバーシティ経営の積極的推進と人財投資・女性の活躍推進，障がい者・外国人の積極的な採用・育成・優秀な人材の確保・育成に向けた「人財投資」の推進」
女性、障がい者、外国人の採用・育成を含む人材施策を掲げている。