企業倫理・内部通報・法令遵守体制
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- 2026-05-29前進株主総会
「内部通報制度に基づき、企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口及び外部相談窓口の３つのコンプライアンス・ホットラインを設置し、従業員に周知しております。また、その運用状況は企業倫理委員会、リスク管理委員会、監査役及び取締役会に報告しております。」
企業倫理・内部通報体制について、相談窓口を３つのコンプライアンス・ホットラインとして具体化し、運用状況の報告先も明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施」
独占禁止法順守プログラム、行動規準、教育・研修、内部通報等の再発防止策を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
企業倫理、内部通報及び法令遵守体制に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
企業倫理、内部通報及び法令遵守体制に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
企業倫理、内部通報及び法令遵守体制に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
企業倫理、内部通報及び法令遵守体制に関する既存方針について、重要な変更がないとされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「・当社従業員約10,000名及び子会社の役職員4,200名が受講」
独占禁止法順守を含むコンプライアンス研修を当社従業員約1万人と子会社役職員4,200人が受講し、2021年4月には外部弁護士から再発防止策への評価を得た。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
企業倫理、内部通報及び法令遵守体制に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2020前進有価証券報告書
「・競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を特定（建築・土木合わせて約70案件が指定され，毎月案件の進捗に従い見直しを実施）・同案件に関する営業役員，部署長，営業担当者へのヒアリング・チェック（2019年度は累計約280案件を実施）」
独占禁止法違反事件後の再発防止策として、重点案件の特定、毎月の見直し、約280案件のヒアリング・チェック及び外部弁護士評価を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
企業倫理、内部通報及び法令遵守体制に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
企業倫理、内部通報及び法令遵守体制に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「約1,800案件を対象に臨時監査を実施 ⇒ 法令違反を疑われる事案はなし」
独占禁止法違反事件後の再発防止策について、約1,800件の土木入札案件の臨時監査、約260案件のヒアリングチェック、研修、行動規準改定、外部弁護士による評価など具体的な実施状況を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は，昨年３月に公表した再発防止策の徹底を全社を挙げて進めているが，このたびの処分を厳粛に受け止め，引き続き信頼の回復に努めていく所存である。」
既に公表した再発防止策を全社で進めていることを再確認し、営業停止処分後も信頼回復を継続するとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「独占禁止法違反行為を断固排除するため，独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに，営業担当者の定期的な人事異動，教育・研修の徹底，社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立，行動基準の策定，違反者への厳格な社内処分の実施など，社内体制を整備し徹底している。」
独占禁止法違反容疑による起訴を受け、順守プログラム、通報制度、行動基準、研修・監査、処分等の再発防止策を具体化・強化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業倫理担当役員の任命，企業倫理委員会・企業倫理相談室の設置，内部通報制度の確立など，社内体制を整備している。」
企業倫理、独占禁止法、贈賄、反社会的勢力、個人情報、情報セキュリティに関する既存のコンプライアンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業倫理委員会・企業倫理相談室の設置，内部通報制度の確立など，社内体制を整備している。」
独占禁止法、贈賄、反社会的勢力、個人情報、情報セキュリティへの対応体制も記載している。