景気後退・公共投資減少による受注減少リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
清水建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- 2026-05-12悪化決算
「2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に、内需を中心とし た緩やかな回復が継続 することが期待されますが、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。」
次期の景気・受注環境について、中東情勢、米国の通商政策及び金融資本市場の変動が影響要因として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。」
景気・設備投資を通じた受注環境に関するリスクについて、米国の通商政策による景気下振れリスクが具体的な要因として示された。 - FY2025リスク評価の明示有価証券報告書
「国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の受注減少リスクを継続し、頻度を「中」、影響度を「大」とする評価及び取締役会での月次フォローを示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022対処有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資の持ち直しにより民間工事の受注が増加し、業界全体の受注高は前年度を上回る結果となりました。」
感染症の影響で顕在化していた民間設備投資・受注減少リスクについて、2021年度は設備投資の持ち直しと受注回復が記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影響による設備投資の低迷等により前年度を下回る水準で推移しました。」
感染症による設備投資低迷と民間工事受注の減少が通期でも確認され、建設事業の売上高・利益の減少につながった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影響による設備投資の低迷等により前年同期を下回る水準で推移しました。」
感染症による設備投資低迷と民間工事受注の減少が続き、受注減少リスクの顕在化が確認された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影響による設備投資の低迷等により減少傾向が続きました。」
感染症による設備投資低迷と民間工事受注の減少傾向が続き、受注減少リスクが実際の業界動向として確認された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症の影響による設備投資の落ち込み等により民間工事が減少し，業界全体の受注高は前年同期を下回る結果となりました。」
従来リスクとしていた設備投資・受注の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響による民間工事の減少と業界全体の受注高低下として実際に現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束まで長期間を要することが想定されており，将来に対する不確実性が世界的に拡がる中で，建設事業においては，感染防止対策に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化，不動産市況・設備投資動向等の外部環境の変化による受注高の減少等が懸念される」
従来の景気後退・公共投資減少リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるコスト増、工期遅延及び受注減少への懸念を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
景気後退・公共投資減少による受注減少リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や，財政再建を目的として公共投資が減少した場合には，今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。」
民間設備投資や公共投資の減少による受注リスクを引き続き記載している。新たな発生や実際の顕在化は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新たなリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や，財政再建を目的として公共投資が減少した場合には，今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。」
民間設備投資と公共投資の動向を受注上の外部リスクとして挙げている。