清水建設（1803）・施策達成
日本道路の連結子会社化による道路事業基盤の拡大
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
9記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本道路の連結子会社化による道路事業基盤・シナジー強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「会社法第234条第２項に基づく取得後の株券等所有割合 100.00％」
日本道路株式会社について、公開買付け後の追加取得と端数株式の取得を経て完全子会社化が完了した。 - 2026-05-12達成決算終息を示唆
「その結果、日本道路株式会社は当社の完全子会社となりました。」
日本道路の完全子会社化が完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「企業結合前の株券等所有割合 50.11％ 株式公開買付けにより追加取得した株券等所有割合 38.22％ 株式公開買付け後の株券等所有割合 88.33％」
日本道路株式会社の公開買付けによる追加取得が2025年7月2日に完了し、所有割合は50.11％から88.33％へ上昇した。取得原価は423億27百万円で、非支配株主持分が減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「買付後に当社が所有する対象者普通株式の数 38,814,643株(所有割合(注) 88.33％)」
日本道路の完全子会社化に向けた公開買付けを実施し、買付後の所有割合は88.33％となった。残株取得のためのスクイーズアウト手続を予定している。 - FY2025-H1道路舗装事業の減収減益有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ1.7％減少し730億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ7.3％減少し26億円となりました。」
報告セグメントとして区分された道路舗装事業は、前年同期比で減収減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。」
日本道路の事業は量的重要性の増加により道路舗装事業として独立した報告セグメントとなり、売上高1,605億円、セグメント利益78億円を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
日本道路の連結子会社化による道路事業基盤の拡大を含む既存の経営方針・経営戦略について、重要な変更はないとされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は、日本道路株式会社が連結子会社となったことなどから、前連結会計年度に比べ59.3％増加し5,684億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29.8％増加し180億円となりました。」
日本道路の連結子会社化後の初年度実績として、その他事業の売上高・利益の増加を開示し、道路事業基盤拡大の実績を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年３月 日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化」
日本道路株式会社の株式公開買付けにより、取得後の議決権比率は50.10％となった。協働案件による受注拡大、顧客網・技術・拠点網の活用、人財交流・採用、研究開発体制の合理化などのシナジーを通じた企業価値向上を目的としている。