建設業の担い手確保と労働環境の改善
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-31前進ガバナンス
「深刻な技能労働者不足という課題に対しても、職務環境の改善と合わせて建設業に従事することの魅力や喜びを積極的にPRしつつ、外国人財の活躍の場を広げ、多様な人々が輝ける環境を構築するべく、業界を牽引する立場として取り組んでいきます。」
担い手不足への対応を、職務環境改善、建設業の魅力発信、外国人財の活躍機会の拡大へ具体化した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
担い手不足を主なリスクとして明示し、頻度を「高」、影響度を「大」と評価した。処遇改善、週休二日、省人化工法、建設ロボット、ICT活用等の対応策も列挙した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、エンゲージメントの定期的な評価、４週８閉所・休暇取得状況等をモニタリングし、職場環境を適正に把握したうえで、更なる改善を進めております。」
担い手不足・労働環境の課題に対し、長時間労働リスクを主要リスクとして明示し、４週８閉所、休暇取得状況のモニタリング等を対応策に加えた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、時間外労働の上限規制への対応については、2022年４月に設置した「労働環境改善委員会」において組織的に取り組んでまいりましたが、2023年４月には専門の委員会である「2024年問題対策委員会」を設置しました。」
2024年4月の時間外労働上限規制に向け、2024年度までの活動ロードマップ、柔軟な働き方、ワークシェアリング、生産プロセス最適化を進める体制を専門委員会の設置まで具体化した。加えて、協力会社のCCUS事業者登録率89.1％、技能登録者率77.3％を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更がないとされている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2024年４月からの建設業に対する時間外労働の上限規制の適用に向け、法令順守のもとで、適正かつ生産性の高い事業運営を可能とする体制を構築することが急務となっています。当社は本年４月に社長を委員長とする「労働環境改善委員会」を設置し、従業員が心身共に健康で、働きがいを感じることのできる職場の実現に向け、過重労働の防止や従業員のメンタルヘルスのサポート体制の拡充を推進するとともに、各部門における労働環境改善に向けた推進責任者を選任し、全社一体の取組みを展開しています。」
従来の担い手確保・週休二日・処遇改善の取組みに加え、2024年4月の時間外労働上限規制を見据えた委員会設置、過重労働防止、メンタルヘルス支援及び部門責任者の選任を明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「官民連携のうえ，担い手の処遇改善，建設業界の魅力向上等に取り組んでいる。・週休二日推進・協力会社への入職支援，優良技能者の表彰・手当支給，多能工化支援・女性の活躍推進」
担い手不足を重要課題として、処遇改善、週休二日、入職支援、女性活躍、省人化工法及びICT活用を継続的な対応策として列挙している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「人財関連 200億円・高度プロフェッショナル人財・グローバル化・制度改革 他」
働き方改革や多様な人財の活用に加え、5年間200億円の人財関連投資と制度改革を計画した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設業の担い手確保と労働環境改善に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設業の担い手確保、労働環境改善及び働き方に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設業の担い手確保と労働環境改善に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設業の担い手確保と労働環境改善に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「建設業の担い手確保に向け，技能労働者の処遇向上を進めるとともに，週休二日制をはじめとする作業所における労働環境の改善を図っていく。」
従来のICT活用、労働時間削減、処遇改善に加え、週休二日制や作業所の労働環境改善を明示し、施策の範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「２．建設業の担い手確保に向けた労働環境の改善・意識改革と業務効率向上（ＩＣＴ活用等）による労働時間の削減・技能労働者の処遇改善等，シミズ・サプライチェーンの強化」
ICT活用、労働時間削減、技能労働者の処遇改善を具体策として挙げている。