指名報酬委員会による選解任・報酬決定の透明化
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- 2026-07-30前進株式の発行・処分
「本自己株式処分は、本制度の仕組みとして採用する「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。」
中期業績連動型株式報酬制度について、役員報酬ＢＩＰ信託口への自己株式97,100株の処分を決議し、制度を具体的な実行段階へ進めた。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、自社株式取得目的報酬を廃止し、新たに業績連動型株式報酬制度を導入する予定としております。」
指名報酬委員会による報酬決定について、従来の自社株式取得目的報酬を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行する計画を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、指名報酬委員会による審議提案を踏まえ、2025年４月１日以降に開始する事業年度の業績係数の算定方法を、経営者のインセンティブ向上に資するよう、より明確にするため以下のとおり変更することを決定いたしました。」
指名報酬委員会による選解任・報酬決定について、2025年4月以降の業績係数を経常利益、建設事業受注採算及び非財務KPI等の加重平均を基礎とする方法へ明確化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
指名報酬委員会を含む既存のガバナンス方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
指名報酬委員会を含む既存のガバナンス方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
指名報酬委員会を含む既存のガバナンス方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は，取締役，監査役，執行役員の選解任，ならびに取締役，執行役員の評価及び報酬の決定を公正・透明に行うことを目的に，指名報酬委員会を設置しております。」
社外取締役4名を含む非業務執行取締役5名と業務執行取締役1名で構成する指名報酬委員会を設置し、役員の選解任・評価・報酬決定機能を具体化した。