海外現地資本・多国籍企業からの受注拡大
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
海外現地資本・多国籍企業及び海外土木インフラからの受注拡大方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
海外現地資本・多国籍企業からの受注拡大に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設事業では，安定した日系案件に加え，海外の地元資本，多国籍企業からの受注を推進している。また，海外の橋梁，トンネル等の土木インフラプロジェクトにも積極的に取組んでいく。」
日系案件に加えて現地資本・多国籍企業、海外土木インフラを対象とする受注方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日系企業からの安定したプロジェクトの受注に加え，海外の地元資本，多国籍企業からのプロジェクトの受注も着実に獲得している。また，橋梁，トンネル等の土木インフラプロジェクトも積極的に受注していく。」
日系企業依存にとどまらず、現地企業・多国籍企業や土木インフラへ対象を広げている。