災害発生時のBCP体制と安全安心技術
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
災害発生時のBCP体制と安全安心技術に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
災害発生時のBCP体制と安全安心技術に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
災害発生時のBCP体制と安全安心技術に関する既存方針について、重要な変更がないとされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「プロパティデータバンク㈱と共同で、大規模地震発生直後の震災対策活動の支援を目的に、ＢＣＰ対応を迅速化・効率化するシミュレーションシステム「BCP-Map」を開発しました。地震発生後10分程度で地域ごとに建物群の被災可能性を評価し可視化します。」
BCP・安全安心技術を、BCP-Map、ピンポイント・タイムライン及びBCP推進委員会の運用など、災害直後の評価・訓練・対応体制へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＢＣＰ推進委員会を設置し，ＢＣＰの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。」
自然災害・感染症への対応を、BCP推進委員会、震災・風水害訓練、情報共有システム、非常用電源、感染症下の複合災害訓練などの運用体制として具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「山岳トンネル工事において展開している「重機接触災害リスク低減システム」について，…技術認証「Safety2.0 適合基準レベルⅠ」を取得した。」
安全安心技術について、重機接触災害リスク低減システムが技術認証を取得し、スマート・トンネルへの導入を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「一つで中小地震から巨大地震にまで対応できる「デュアルフィットダンパー」をカヤバシステムマシナリー㈱と共同開発し，併せてその性能を認証する国土交通大臣認定を取得した。」
防災・BCP技術について、幅広い地震に対応する制振・免震装置を開発し、国土交通大臣認定の取得まで進めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「６．災害発生時の体制整備による，安全・安心社会の実現・震災・自然災害・テロ等，ＢＣＰ対策の推進・インフラや施設に関する安全安心技術の開発推進」
新3ヶ年計画の重点施策として、災害時の体制整備、BCP対策、安全安心技術の開発を独立した取組みとして掲げている。