自然災害・感染症による事業影響リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
清水建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等により、景気には緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、国際情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念され、今後も状況を注視していく必要があります。」
社会経済活動の正常化が進んだ一方、感染症を含む外部環境について、既存リスクの重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られましたが、依然として世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、景気への影響を今後も注視していく必要があります。」
感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が記載された。感染症を含む既存リスクについては、重要な変更なしとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られました。」
感染症の流行は継続しているものの、各種制限の緩和と社会経済活動の正常化に向けた動きが記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られました。」
感染症リスクは流行の拡大と収束を繰り返しているものの、各種制限の緩和と社会経済活動の正常化に向けた動きが記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが，当社グループにおいては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事原価総額の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期は依然不透明であり、工事継続を前提とした会計上の見積りへの影響可能性を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「感染症関連損失 4,202百万円」
作業所閉所に伴う協力会社作業員への休業補償等を感染症関連損失として計上し、感染症リスクの影響が通期の実績に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。」
感染症関連損失4,188百万円を計上し、感染症による作業所閉所・休業補償等の影響が引き続き実績として表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。」
感染症の影響による作業所閉所と協力会社作業員への休業補償等が継続し、感染症関連損失4,027百万円を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症関連損失 3,954百万円」
感染症拡大に伴う作業所閉所と協力会社作業員への休業補償等が発生し、感染症関連損失3,954百万円を特別損失に計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は，2020年４月に政府から発出された緊急事態宣言を受けて，当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え，…13の特定警戒都道府県に所在する当社作業所について，原則として閉所する方針とした。」
従来リスクとしていた感染症について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う作業所閉所、テレワーク、出張自粛及び工事再開という実際の事象と対応を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・感染症による事業影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・感染症による事業影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・感染症による事業影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・感染症による事業影響リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・感染症による事業影響リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・感染症による事業影響リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・感染症による事業影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震，津波，風水害等の自然災害や，感染症の世界的流行が発生した場合は，当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び，損害が発生する可能性がある。」
自然災害・感染症による資産、従業員、受注、資材、電力供給への影響リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・感染症による事業影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震，津波，風水害等の自然災害や，感染症の世界的流行が発生した場合は，当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び，損害が発生する可能性がある。」
資産・従業員への直接被害に加え、受注、資材、電力供給への影響を記載している。