建設資材価格・労務単価の上昇リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
清水建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響がありました。」
建設資材・エネルギー価格の高止まり及び労務費の上昇が引き続き事業環境に影響していると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材・エネルギー価格及び労務費を含む建設コストの上昇が継続し、リスク評価も頻度「高」、影響度「中」として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材・エネルギー価格に加え、労務費を含む建設コストの上昇が引き続き事業環境への影響要因として記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりに加え、労務費の上昇が継続的な事業環境要因として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりに加え、労務費の上昇が事業環境への影響として記載され、コスト上昇環境が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の堅調な推移に加え、民間投資では設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりによる厳しい環境が続いたと記載されたが、リスク項目自体については重要な変更なしとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材価格の高騰が引き続き事業環境に影響し、厳しい経営環境が続いたと記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、業界全体の受注高は前年同期を上回る水準で推移しましたが、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材の価格高騰が当四半期の事業環境に影響し、厳しい経営環境が継続していると記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰などの影響があり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
建設資材価格の高騰が実際の事業環境に影響していると記載された。ただし、請負金額への転嫁状況や個社の利益への直接的な因果関係までは特定していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事請負契約の締結にあたって，原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう，発注者との協議に努めている。」
資材価格・労務単価の上昇リスクに対し、スライド条項等を契約に盛り込む対応を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設資材価格や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを請負金額に反映することが困難な場合には，建設コストの増加につながり，利益が悪化する可能性がある。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを同じ内容で継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設資材価格・労務単価の上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設資材価格や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを請負金額に反映することが困難な場合には，建設コストの増加につながり，利益が悪化する可能性がある。」
契約後のコスト上昇を利益悪化につながるリスクとして説明している。