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清水建設(1803)・方針再定義

CSR推進とコーポレートガバナンスの確立

FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

20記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3前進FY20212016: 120162017: 220172018: 420182019: 320192020: 320202021: 120212022: 120222023: 320232024: 22024
同じテーマの他社
サステナビリティ経営・ESG/マテリアリティと情報開示622社が書いているテーマ・逆風1社・追い風653社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。このテーマの654件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社はこれまで「ESG経営」を推進してきましたが、今後は企業の社会的責任と事業機会の探究を両立した「サステナビリティ経営」を推進していきます。」

    ESG経営から、社会的責任と事業機会の探究を両立するサステナビリティ経営へ位置付けを進めた。サステナビリティ委員会の開催回数や取締役会報告件数も開示した。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされた。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされた。
  4. FY2023再定義有価証券報告書

    「委員会名称:2022年度は「SDGs・ESG推進委員会」、2023年4月から「サステナビリティ委員会」に改称(以下、「サステナビリティ委員会」)また、2023年4月から本委員会の下部組織として、E、S、Gのテーマごとに部会を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制を整えております。」

    CSR・ESG推進体制をサステナビリティ委員会へ改称し、E・S・G別の部会を設ける体制へ組み替えた。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされた。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更がないとされている。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「重大な法令違反件数 0件 0件」

    ESG経営の非財務KPIとして、重大な法令違反件数について2020年度実績0件、2023年度目標0件を示した。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされた。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は,2019年10月にはTCFD提言への賛同を表明,「TCFDコンソーシアム」にも参画している。取締役会において,気候変動への対応を報告するとともに,TCFD提言に沿った気候関連の情報の開示を行っている。」

    CSR・ESG方針の実行として、TCFD賛同、コンソーシアム参画、取締役会報告及び気候関連情報開示を開始した。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされている。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされている。
  12. FY2019再定義有価証券報告書

    「シミズグループは,ESG経営を推進し,事業活動を通じた社会的責任を果たすことで,ステークホルダーからの信頼を高めるとともに,中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指す。」

    従来のCSR・コンプライアンス中心の表現から、SDGs達成、環境・社会・ガバナンスを統合したESG経営へと位置付けを組み替えた。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は,昨年3月に公表した再発防止策の徹底を全社を挙げて進めているが,このたびの処分を厳粛に受け止め,引き続き信頼の回復に努めていく所存である。」

    有罪判決確定と営業停止処分を受けても、再発防止策の徹底と信頼回復を進める方針を継続している。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされている。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされている。
  16. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社は,今後更なるコンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化に取り組み,全社を挙げて信頼の回復に努めていく所存であり,新たな再発防止策(骨子)を下記のとおり策定した。」

    CSR・ガバナンスの方針が、独占禁止法違反容疑による起訴を受けた信頼回復と再発防止を明示する内容へと重点を移している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営及びコーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされている。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」

    CSR、コンプライアンス、環境経営、コーポレートガバナンスに関する既存方針について、重要な変更はないとされている。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「CSR経営の推進及びコンプライアンス経営の実践・「攻め」と「守り」の環境経営の推進・事業活動と連動したCSR経営の推進・実効あるコーポレートガバナンスの確立」

    CSR、コンプライアンス、環境経営、コーポレートガバナンスを経営計画の重点施策として継続している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「6.CSR推進及びコーポレートガバナンス確立・事業活動と連動したCSR活動及び社会貢献活動への取組み・コンプライアンス経営の推進によるコーポレートガバナンス実践」

    事業活動とCSRを連動させ、コンプライアンスを通じてガバナンスを実践する姿勢を示している。
一緒に動いた変遷

「政策保有株式の保有・取得判断と毎年の見直し」は、この変遷が動いた20回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1政策保有株式の保有・取得判断と毎年の見直し3回
  3. 2建設事業の収益力向上3回
  4. 3財務体質の強化と安定配当2回
  5. 4長期ビジョンとローリング型の経営計画2回
  6. 5収益基盤の拡大2回
  7. 6生産性・品質・社会課題に対応する研究開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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