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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高482,829百万円前年比 +9.3%進捗 20.9%
営業利益19,283百万円前年比 +11.8%進捗 12.6%
経常利益55,677百万円前年比 +201.0%進捗 30.3%
純利益（親会社株主帰属）55,257百万円前年比 +396.5%進捗 33.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益81円36銭
期末の財政状態
総資産2,655,834百万円
うち純資産 1,029,184 百万円自己資本比率 38.2%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高当社建設事業 当期 354,912百万円 / 前年同期 321,250百万円 / yoy_pct 非開示 / 当社投資開発事業 当期 7,595百万円 / 前年同期 14,726百万円 / yoy_pct 非開示 / 道路舗装事業 当期 33,789百万円 / 前年同期 34,623百万円 / yoy_pct 非開示 / その他 当期 86,531百万円 / 前年同期 71,198百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益当社建設事業 当期 15,547百万円 / 前年同期 6,018百万円 / yoy_pct 非開示 / 当社投資開発事業 当期 1,890百万円 / 前年同期 5,574百万円 / yoy_pct 非開示 / 道路舗装事業 当期 1,311百万円 / 前年同期 1,689百万円 / yoy_pct 非開示 / その他 当期 2,241百万円 / 前年同期 3,620百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,310,000百万円（前年比 +12.3%）
営業利益153,000百万円（前年比 +28.9%）
経常利益183,500百万円（前年比 +50.0%）
純利益165,500百万円（前年比 +30.7%）
業績予想の修正売上高 23,100億円 → 23,100億円 / 営業利益 1,530億円 → 1,530億円 / 経常利益 1,480億円 → 1,835億円（+24.0%） / 純利益 1,300億円 → 1,655億円（+27.3%）
年間配当予想72円 → 77円
株主還元方針連結配当性向40％を目安に還元する方針
業績の増減要因
手持ちの大型工事の順調な進捗による完成工事高の増加、工事採算の改善、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額の計上、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。
重要な後発事象2026年7月30日開催の取締役会で、総数600万株、総額100億円を上限とする自己株式取得を決議。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 773百万円 / 投資有価証券売却益 11,768百万円 / 合計 12,541百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 合計 0百万円
減価償却費7,903百万円
受注高・受注残高受注高 当第1四半期累計 404,751百万円 / 前年同期 622,572百万円 / 当期予想 1,550,000百万円 / 対象 個別 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数716,689,413
期末自己株式数37,649,357
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 482,829百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 19,283百万円（前年比 +11.8%） |
| 経常利益 | 55,677百万円（前年比 +201.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 55,257百万円（前年比 +396.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 81円36銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.2 / 前期末 36.8 |
| 総資産 | 2,655,834百万円 |
| 純資産 | 1,029,184百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,310,000百万円（前年比 +12.3%） / 営業利益 153,000百万円（前年比 +28.9%） / 経常利益 183,500百万円（前年比 +50.0%） / 純利益 165,500百万円（前年比 +30.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 23,100億円 → 23,100億円 / 営業利益 1,530億円 → 1,530億円 / 経常利益 1,480億円 → 1,835億円（+24.0%） / 純利益 1,300億円 → 1,655億円（+27.3%） |
| 年間配当予想 | 72円 → 77円 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40％を目安に還元する方針 |
| セグメント別売上高 | 当社建設事業 当期 354,912百万円 / 前年同期 321,250百万円 / yoy_pct 非開示 / 当社投資開発事業 当期 7,595百万円 / 前年同期 14,726百万円 / yoy_pct 非開示 / 道路舗装事業 当期 33,789百万円 / 前年同期 34,623百万円 / yoy_pct 非開示 / その他 当期 86,531百万円 / 前年同期 71,198百万円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | 当社建設事業 当期 15,547百万円 / 前年同期 6,018百万円 / yoy_pct 非開示 / 当社投資開発事業 当期 1,890百万円 / 前年同期 5,574百万円 / yoy_pct 非開示 / 道路舗装事業 当期 1,311百万円 / 前年同期 1,689百万円 / yoy_pct 非開示 / その他 当期 2,241百万円 / 前年同期 3,620百万円 / yoy_pct 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 当第1四半期累計 404,751百万円 / 前年同期 622,572百万円 / 当期予想 1,550,000百万円 / 対象 個別 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 7,903百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 773百万円 / 投資有価証券売却益 11,768百万円 / 合計 12,541百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 合計 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月30日開催の取締役会で、総数600万株、総額100億円を上限とする自己株式取得を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 716,689,413 |
| 期末自己株式数 | 37,649,357 |
| 業績の増減要因 | 手持ちの大型工事の順調な進捗による完成工事高の増加、工事採算の改善、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額の計上、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の増加。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型工事が順調に進捗したことによる完成工事高の増加、工事採算の改善、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額355億円の計上、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の増加。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。