長期PFI事業における物価・人件費上昇リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において、諸物価や人件費、金利等の上昇、取引先の信用不安など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
長期事業における従来の物価・人件費・金利上昇リスクに、取引先の信用不安を加えた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
長期PFI事業、再生可能エネルギー事業等における物価・人件費・金利上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ＰＦＩ事業，再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において，諸物価や人件費，金利等の上昇など，事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。」
リスクの対象をPFI事業から再生可能エネルギー事業等を含む長期事業全般へ広げ、金利上昇も要因として加えた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
長期PFI事業における物価・人件費上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
長期PFI事業における物価・人件費上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから，諸物価や人件費等の上昇など，事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。」
長期PFI事業における物価・人件費上昇リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
長期PFI事業における物価・人件費上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから，諸物価や人件費等の上昇など，事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。」
PFIの長期契約性に伴うコスト変動をリスクとしている。