建設事業を中心とする受注残の確保
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中15社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-07-30前進決算
「次期繰越高は前期末に比べ2.4％増加し2兆6,664億円となりました。」
第1四半期末の次期繰越高が前期末の2兆6,369億円から2兆6,664億円へ増加し、受注残の積み上がりが示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「合計 2,636,969」
次期繰越高は前年度の2兆3,283億円から2兆6,369億円へ増加し、建設事業の次期繰越高は2兆5,688億円となった。当期受注契約高も1兆8,982億円へ増加した。 - FY2025次期繰越高減少有価証券報告書
「合計 2,328,337」
次期繰越高は前年度の2,425,637百万円から2,328,337百万円へ減少した。当期受注契約高も1,404,220百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「合計 2,425,637」
次期繰越高は前年度の2,151,365百万円から2,425,637百万円へ増加し、当期受注契約高も1,852,181百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の堅調な推移に加え、民間投資では設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
公共投資は堅調、民間設備投資には持ち直しが見られた一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりにより厳しい環境が継続した。 - FY2023次期繰越高・受注高減少有価証券報告書
「合計 2,151,365」
次期繰越高は前年度の2兆1,928億円から2兆1,514億円へ減少した。当期受注契約高も1兆5,159億円となり、前年度の1兆5,435億円を下回った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
民間設備投資と業界全体の受注環境に持ち直しが見られる一方、建設資材価格高騰による厳しい環境も継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、業界全体の受注高は前年同期を上回る水準で推移しましたが、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
民間設備投資の持ち直しと業界全体の受注高の前年同期超えが続く一方、建設資材価格高騰による厳しい環境も併記されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「合計 2,192,803」
次期繰越高は2兆1,928億円となり、前年度の1兆9,462億円から増加した。当期受注契約高も1兆5,435億円となり、前年度の1兆2,010億円を上回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移したことに加え，感染症の影響により減少していた民間工事の受注も持ち直し，業界全体の受注高は前年同期を上回る結果となりました。」
官公庁工事の堅調さに加え、感染症の影響で減少していた民間工事にも持ち直しがみられ、業界全体の受注高が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移したことに加え，感染症の影響により減少していた民間工事の受注にも回復傾向が見られ，業界全体の受注高は前年同期を上回る結果となりました。」
官公庁工事の堅調さに加え、感染症の影響で減少していた民間工事にも回復傾向が見られ、業界全体の受注高が前年同期を上回った。 - FY2021次期繰越高・受注高減少有価証券報告書
「合計 1,946,255」
次期繰越高は前年度の1,995,272百万円から1,946,255百万円へ減少した。当期受注契約高も1,200,969百万円となり、前年度の1,274,404百万円を下回った。 - FY2021-Q2感染症影響による民間受注減少継続有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影響による設備投資の低迷等により減少傾向が続きました。」
官公庁工事は堅調だった一方、感染症による設備投資低迷から民間工事の受注減少傾向が続いた。 - FY2021-Q1感染症による受注環境悪化有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，感染症の影響による設備投資の落ち込み等により民間工事が減少し，業界全体の受注高は前年同期を下回る結果となりました。」
官公庁工事は堅調だったものの、感染症の影響による民間工事の減少で業界全体の受注高が前年同期を下回った。 - FY2020次期繰越高減少有価証券報告書
「合計 1,995,272」
次期繰越高は前年度の2兆1,384億72百万円から1兆9,952億72百万円へ減少した。建設事業の次期繰越高も1兆8,986億20百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。」
官公庁工事の大型案件の反動と、消費税率引き上げに伴う民間工事の駆け込み需要の反動により、業界全体の受注高が前年同期を下回る状況が継続した。 - FY2020-Q2業界受注環境悪化有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。」
官公庁工事の大型案件の反動に加え、消費税率引き上げに伴う民間工事の駆け込み需要の反動が記載され、業界全体の受注高は前年同期を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「合計 2,138,472」
次期繰越高は2兆1,384億72百万円となり、前年度の1兆8,197億46百万円から増加した。建設事業の次期繰越高も2兆605億53百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。」
民間建設投資は堅調だった一方、官公庁工事の大型案件の反動により、業界全体の受注高は前年同期をやや下回る状況が継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。」
民間建設投資は堅調だった一方、官公庁工事の前年同期の大型案件の反動により、業界全体の受注高は前年同期をやや下回った。前四半期と同じ環境認識が継続している。 - FY2019-Q1業界受注高やや下回り有価証券報告書
「建設業界においては，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ，業界全体の受注高は前年をやや下回る水準で推移した。」
民間建設投資は堅調だった一方、官公庁工事の前年同期の大型案件の反動により、業界全体の受注高は前年をやや下回った。 - FY2018前進有価証券報告書
「合計 1,819,746」
次期繰越高が1兆8,197億46百万円となり、前年度の1兆5,767億22百万円から増加した。建設事業の次期繰越高も1兆7,804億64百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては，官公庁工事・民間工事ともに堅調に推移し，安定した受注環境が継続した。」
官公庁工事・民間工事とも堅調で、安定した受注環境が継続したと記載している。受注残高の具体的な数値は示していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「合計 1,576,722」
次期繰越高は1兆5,767億円となり、前年度の1兆3,832億円から増加した。建設事業の次期繰越高は1兆5,360億円で、建築1兆480億円、土木4,879億円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期繰越高は1兆3,832億円となった。」
平成28年3月末の次期繰越高を、建築・土木・開発事業等の合計として示している。