海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
清水建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰、資材の不足・欠品及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外政治・経済、為替、法規制等のリスクに、資材不足・欠品及びサプライチェーンの過度な特定地域依存を加え、リスク要因を具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。」
海外の政治・経済情勢等に関する外部環境リスクについて、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが新たな具体要因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、金融資本市場の変動等の状況を注視していく必要があります。」
中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れと金融資本市場の変動が、引き続き注視すべき外部環境要因として示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等により、景気には緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、国際情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念され、今後も状況を注視していく必要があります。」
世界的な物価高、各国の金融引き締め及び国際情勢の不安定化が、世界経済の減速懸念を伴う外部環境要因として記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られましたが、依然として世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、景気への影響を今後も注視していく必要があります。」
世界的な物価高、金融引き締め及び世界経済の減速懸念が残る一方、海外事業等の既存リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。」
ウクライナ危機、円安、エネルギー資源等の供給制約・価格上昇が、海外政治経済・為替・コスト変動リスクの具体的な影響として引き続き記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機の長期化や急速な円安の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。」
ウクライナ危機の長期化、急速な円安、エネルギー資源等の供給制約・価格上昇が、海外政治経済・為替・コスト変動リスクの具体的な不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「同感染症の収束が未だ見通せないほか、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした原材料やエネルギーの世界的な供給制約、価格上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の海外政治・経済情勢やコスト変動リスクに関連して、ウクライナ情勢及び中国のゼロコロナ政策を背景とする原材料・エネルギーの供給制約と価格上昇が新たな不透明要因として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「海外での事業を展開するうえで，進出国での政治・経済情勢，為替，租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や，テロ・戦争・暴動等の発生，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。」
海外リスクの要因に租税制度及び戦争を加え、対象範囲を広げた。大型案件審査、契約リスク管理、テロ対策及び腐敗防止の対応も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「海外での事業を展開する上で，進出国での政治・経済情勢，為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や，テロ・暴動等の発生，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の海外政治・為替・法規制・コスト変動に加え、テロ・暴動等をリスク要因として明示し、海外事業リスクの範囲を広げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外での事業を展開する上で，海外諸国での政治・経済情勢，為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。」
海外の政治・経済、為替、法規制、資材・労務コストの変動リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外の政治・為替・法規制・コスト変動リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外諸国での政治・経済情勢，為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業固有の外部環境と施工コストの変動をまとめてリスクとしている。