読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
100
億円（追加）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2026年9月24日東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）取得価額の総額200億円（上限）
取得しうる株式の総数12,000,000株（上限）当社普通株式
1.77%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2026年8月17日136日間2026年12月30日まで
2026年8月17日～2026年12月30日
取得の理由
2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。
決議内容の変更
取得枠の変更6,000,000株（上限）、100億円（上限） → 12,000,000株（上限）、200億円（上限）（株数100％増、金額100％増）
取得期間の変更2026年8月17日～2026年12月30日 → 2026年8月17日～2026年12月30日（0％）
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数38,731,421株（2026年9月18日時点）。役員報酬BIP信託が所有する株式は含まない。2026年9月1日以降の単元未満株式等の取得は未反映。
発行済株式総数677,957,992株（自己株式を除く、2026年9月18日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 12,000,000株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 1.77％ |
| 取得価額の総額 | 200億円（上限） |
| 取得期間 | 2026年8月17日～2026年12月30日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む） |
| 取得の理由 | 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。 |
| 決議日 | 2026年9月24日 |
| 現在の自己株式数 | 38,731,421株（2026年9月18日時点）。役員報酬BIP信託が所有する株式は含まない。2026年9月1日以降の単元未満株式等の取得は未反映。 |
| 発行済株式総数 | 677,957,992株（自己株式を除く、2026年9月18日時点） |
| 取得期間の変更 | 2026年8月17日～2026年12月30日 → 2026年8月17日～2026年12月30日（0％） |
| 取得枠の変更 | 6,000,000株（上限）、100億円（上限） → 12,000,000株（上限）、200億円（上限）（株数100％増、金額100％増） |
この書類が述べていない項目（4件）
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2031年満期および2033年満期の転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。