政策保有株式の保有・取得判断と毎年の見直し
FY2017に初出。27回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-31。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-31後退ガバナンス
「なお、中東情勢をはじめ、経営環境は不透明さを増していることから、一部銘柄の売却については、取引先と協議のうえ、2027～2028年度にかけて行うこととしました。」
政策保有株式の縮減方針を維持する一方、一部銘柄の売却時期を2027～2028年度に示した。 - FY2026後退有価証券報告書
「なお、中東情勢をはじめ、当社を取り巻く経営環境は不透明さを増していることから、一部銘柄の売却については、取引先と協議のうえ、2027年度及び2028年度にかけて行うこととしております。」
政策保有株式の縮減を継続する一方、一部銘柄の売却時期を2027年度及び2028年度にかけて行うとし、売却の実施時期を後ろ倒しする記載が加わった。 - FY2026-H1保有株式売却益の増加有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の売却に伴う固定資産売却益が前年同期に比べ大きく増加したことなどにより、332.3％増加し461億円となりました。」
保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加が中間純利益の増加要因として記載された。政策保有株式の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「従来の目標(2027年３月末までに連結純資産の20％以下)については１年前倒しの2026年３月末までに達成するとともに、2027年３月末までに連結純資産の10％以下とする目標を新たに設定しております。」
政策保有株式について、20％以下の達成期限を2026年3月末へ前倒しし、2027年3月末までに10％以下とする、より厳しい目標を追加した。2024年度は上場株式31銘柄、586億円を売却した。 - FY2025-H1保有株式の時価下落有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得や保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ287億円減少し9,192億円となりました。」
自己株式取得に加え、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因として記載された。政策保有株式の方針変更は記載されていない。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当社は、資本の有効活用を図るため、2027年３月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20％以下とすることを目標に、取引先との対話を重ね、政策保有株式の縮減を積極的に進めております。」
政策保有株式の縮減方針は継続したが、従来の2026年度末目標から2027年3月末目標へ期限が変更された。2024年3月末の残高比率は株価上昇の影響で34.8％に上昇した。 - FY2024-Q3保有株式含み益増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は減少したものの、株式相場の上昇に伴う保有株式（投資有価証券）の含み益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億円増加し２兆4,700億円となりました。」
株式相場の上昇に伴い保有株式の含み益が増加し、資産の部が前連結会計年度末比で増加した。政策保有株式の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2保有株式売却益・評価差額金増加有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、44.0％増加し162億円となりました。」
保有株式の売却に伴う固定資産売却益が四半期純利益の増加要因となった。また、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金も増加した。政策保有株式の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1保有株式の売却益・時価上昇有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、410.8％増加し186億円となりました。」
保有株式の売却に伴う固定資産売却益が四半期純利益の増加要因として記載された。また、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度に売却しました上場株式の銘柄数は21銘柄（一部売却を含む）、売却額は263億円となり、2018年度から2022年度までに縮減した上場株式の銘柄数は62銘柄（一部売却を含む）、売却額は879億円となりました。」
政策保有株式の縮減を継続し、上場株式は2018年度期初の187銘柄から2023年3月末143銘柄へ減少した。2026年度末までに残高を連結純資産の20％以下とする目標も示した。 - FY2023-Q3保有株式評価差額金の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 132,308 126,379」
その他有価証券評価差額金が前年度末の1,323億8百万円から1,263億79百万円へ減少した。政策保有株式の方針変更ではなく、評価差額の変動として記載されている。 - FY2023-Q2保有株式評価差額金の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 132,308 126,964」
その他有価証券評価差額金が前年度末の1,323億8百万円から1,269億64百万円へ減少した。政策保有株式の方針変更ではなく、評価差額の変動として記載されている。 - FY2023-Q1保有株式の時価下落有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、保有株式の時価の下落等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ56億円減少し8,695億円となりました。」
政策保有株式の方針変更ではなく、保有株式の時価下落に伴う評価差額金及び純資産の減少を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、段階的に縮減することとしており、毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証し、保有意義が薄れた銘柄の売却を決定しております。」
政策保有株式について、当年度は非上場5銘柄、上場18銘柄を減少させ、売却価額合計は129億13百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有株式については，取引先との信頼関係を確認しながら，段階的に縮減することとしており，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，取締役会にて，保有の必要性を検証し，保有意義が薄れた銘柄の売却を決定しております。」
政策保有株式は合計313銘柄となり、当年度は非上場5銘柄、上場18銘柄を減少させ、売却価額合計は約199億円となった。 - FY2021-Q3保有株式売却益の計上有価証券報告書
「特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益や，感染症関連損失及び投資有価証券評価損などを計上した結果，25.2％減少し552億円となりました。」
保有株式の売却に伴う固定資産売却益を計上したと記載している。政策保有株式の保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有株式については，取引先との信頼関係を確認しながら，段階的に縮減することとしており，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，取締役会にて，保有の必要性を検証し,保有意義が薄れた銘柄の売却を決定している。」
政策保有株式の段階的縮減方針を継続し、当年度は非上場4銘柄、上場10銘柄を減少させ、売却価額合計は168億56百万円となった。 - FY2020-Q3保有株式売却益の計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより，28.4％増加し738億円となった。」
保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加が、四半期純利益の増加要因として記載されている。政策保有株式の保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2保有株式売却益の計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより，30.5％増加し476億円となった。」
保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加が、四半期純利益の増加要因として記載されている。政策保有株式の保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「保有株式については，取引先との信頼関係を確認しながら，段階的に縮減することとしており，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，取締役会にて，保有の必要性を検証し,保有意義が薄れた銘柄の売却を決定している。」
政策保有株式について、毎年の検証に加えて段階的な縮減を明示した。非上場株式6銘柄、上場株式10銘柄を減少させ、売却価額合計は122億円となった。 - FY2019-Q3投資有価証券減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等や有形固定資産は増加したものの，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）の減少や，株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少などにより，前連結会計年度末に比べ270億円減少し１兆7,538億円となった。」
株式相場の下落に伴い投資有価証券が減少したと記載されている。政策保有株式の方針変更は記載されていない。 - FY2019-Q2投資有価証券増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，有形固定資産の増加や，株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加があったものの，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）の減少などにより，前連結会計年度末に比べ75億円減少し１兆7,733億円となった。」
株式相場の上昇に伴い投資有価証券が増加したと記載されている。政策保有株式の方針変更は記載されていない。 - FY2018-Q3保有株式含み益増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，株式相場の上昇に伴う当社保有株式（投資有価証券）の含み益の増加などにより，前連結会計年度末に比べ220億円増加し１兆7,102億円となった。」
保有株式の保有方針の変更ではなく、株式相場の上昇に伴う含み益の増加を資産増加要因として記載している。 - FY2018-Q2保有株式売却益の計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどから9.1％増加し382億円となった。」
保有株式の売却益を特別利益に計上したと記載している。保有意義の見直しとの関係は明記されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「主に営業政策上の理由から保有している投資有価証券については，当社の利益と取得額，株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断するとともに，毎年，同様の観点から保有意義の見直しを実施している。」
政策保有株式について、利益、取得額、株価変動リスク等を考慮して取得判断を行い、毎年保有意義を見直す方針を初めてスレッド化した。当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は341銘柄、貸借対照表計上額の合計は3,212億21百万円である。